建設業許可申請代行行サポートへお越しくださいまして、誠に有難うございます。
　川口幸男行政書士事務所の川口幸男と申します。
　
　会社の社長さんや個人事業主さんで、建設業許可の取得をお考えになっている方、既に許可を取得されていて更新許可や変更届などの手続きをご検討されている方は、お気軽にご相談ください。相談は無料です。

　あなたが絶対に建設業許可を取得したいとお考えでしたら、精一杯サポートさせて頂きますのでよろしくお願い致します。

　費用は余り掛けたくないので自分で申請するという方は、ここをクリックしてください。

　行政書士は、法律により秘密を守る義務が課せられています。又無料相談を受けたからといって契約を迫ることはありませんので、ご安心ください。

　対応地域は、神奈川県内（主に秦野市、伊勢原市、厚木市、海老名市、小田原市、南足柄市など）になります。
　
　お問合わせは、電話又はメールフォームをご利用ください。

　建設業を営もうとする者は、次の軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者以外は、建設業の許可を受ける必要があります。

　許可を受ける必要があるのは、発注者（建設工事を最初に注文する、いわゆる「施主」）から直接建設工事を請け負う元請負人である場合はもちろん、下請負人として建設工事を請け負う場合も含まれます。又、個人・法人を問わず同様に許可が必要となります。

　なお、許可を受けずに軽微な建設工事の限度を超える建設工事を請け負い営業をすると、無許可営業として罰せられることとなります。

　令和2年10月1日施行の建設業法一部改正（令和元年6月12日に公布）により、同法第７条の許可基準のうち、経営業務の管理責任者についての許可要件が「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合する者であること」とされました。

　また、社会保険については、適切な社会保険に加入していることが建設業許可を受けるための要件になりました。

　建設業の許可を受けるには、次の①から⑤までの要件をすべて備えていることが必要です。

①経営業務の管理責任者等の設置（建設業法施行規則第７条第１号）
①-1適正な社会保険への加入（建設業法施行規則第７条第２号）
②営業所ごとに専任技術者を設置（建設業法第７条第２号、同法第１５条第２号
③請負契約に関し誠実性があること（法第７条第３号）
④財産的基礎等があること（法第７条第４号、同法第１５条第３号）
⑤欠格事由に該当しないこと（建設業法第８条、同法第１７条（準用））

　詳しくは、ここをクリックしてください。

　建設業を営んでいる会社の社長さんや個人事業主さんで、建設業許可の取得をお考えになっていましたら、是非ともご検討してみては如何でしょうか。
　
　建設業許可業者になれば、多くのメリットがあります。

建設業許可の取得によるメリット
建設業の許可業者のお墨付きは、「信用」という大きな財産になります。
発注者から直接建設工事を請負う場合には、請負金額の上限はありません。
大きな建設工事ができるので、その専門技術を磨くことができ受注増に繋がります。
営業所の見易い場所への許可票の掲示義務があるため、発注者から「許可業者」として信用を得ることができます。
下請業者の場合は、元請業者から信用が得られ、受注増に繋げることができます。
一定の申請を経ることで、公共工事の入札に参加することができ、工事を受注することも可能になります。
立場上苦慮するところですが、元請業者との間に建設工事の請負契約を巡る紛争が起きたときに、裁判以外に簡易迅速な解決が図れる「建設工事紛争審査会」に調停等の申請をすることができます。

　当事務所のコンセプトは、「お客様との出会い（縁）を大切にする事務所」です。
　運命とは言いませんが、やはり、何かの縁でお客様と巡り合えたのですから、縁を大切にしています。ですから、お客様のために全力投球で仕事をやらせて頂きます。

　そして、親切、丁寧、迅速を常に実行しています。また、自分でやらないと気が済まない性分なので、他人に任せるようなことはありません。

　これからも、当事務所を必要としてくださるお客様のために、「この事務所に依頼して本当に良かった。」、「この事務所に依頼して間違いなかった。」、「この事務所に依頼して満足した。」などと言って頂けるように、真心のこもったサービスに努めて参ります。

　建設業を営んでいる会社の社長さんや個人事業主さんで、建設業許可の取得をお考えになっていましたら、どんなことでも構いませんので当行政書士事務所にお気軽にご相談ください。相談は無料ですので、お気軽にお問合わせください。

　なお、行政書士は、法律により秘密を守る義務が課せられています。又無料相談を受けたからといって契約を迫ることはありませんので、ご安心ください。

　対応地域は、神奈川県内（主に秦野市、伊勢原市、厚木市、海老名市、小田原市、南足柄市など）になります。
　お問合わせは、電話又はメールフォームをご利用ください。