一般食堂、料理店、すし屋、そば屋、旅館、仕出し屋、弁当屋、レストラン、カフェー、バー、キャバレー、スナック、大衆酒場等は、飲食店営業許可を受ける必要があります

 一般食堂、料理店、すし屋、そば屋、旅館、仕出し屋、弁当屋、レストラン、カフェー、バー、キャバレー、スナック、大衆酒場等は、お店のある場所を管轄する都道府県知事(保健福祉事務所長)又は保健所を設置する市(区)の市(区)長の飲食店の営業許可を受ける必要があります。

飲食店営業基礎知識

1.飲食店営業とは
 飲食店営業とは、食品を調理し、又は設備を設けて客に飲食させる営業をいい、一般食堂、料理店、すし屋、そば屋、旅館、仕出し屋、弁当屋、レストラン、カフェー、バー、キャバレー、スナック、大衆酒場等が該当します。

2.飲食店営業許可とは
 飲食店営業許可は、「営業者」、「営業場所」及び「営業施設」の3つを一体として許可されるため、それぞれに変更があった場合は、新たに飲食店営業許可申請をする必要があります。
 ただし、下表による変更があった場合は、変更届を提出する必要があります。

項   目変  更  等  の  内  容届出期間
営業許可申請事項変更届1. 個人の場合は、申請者の住所又は氏名を変更したとき
2. 法人の場合は、会社の所在地、代表者又は商号を変更したとき
3. 営業所の名称を変更したとき
4. 施設の変更(軽微なものに限る。)をしたとき
変更後10日以内

3.飲食店営業許可の要件
 (1)人的要件
 飲食店営業を営もうとする者が次のいずれかに該当するときは、許可を受けることができません。

欠   格   事   由
(1)食品衛生法に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
(2)食品衛生法等に違反して許可を取消され、その取消しの日から2年を経過しない者
(3)法人で、その業務を行う役員のうちに(1)又は(2)に該当する者があるもの

 (2)構造的要件
 飲食店営業許可を取得するには、営業施設等が一定の基準を満たしている必要があります。
  ア. 公衆衛生上講ずべき措置の基準

基  準  の  内  容
 営業所毎に食品衛生責任者((1)食品衛生管理者になることができる者、(2)食品衛生監視員になることができる者、(3)栄養士、(4)調理師、(5)製菓衛生師、(6)食鳥処理衛生管理者、(7)船舶料理士、(8)ふぐ包丁師、(9)知事又は保健所を設置している市(区)長の指定した講習会の課程を修了した者のいずれかに該当する者)がいること
施設並びに食品、添加物、器具及び容器包装の取扱いに係る衛生上の管理運営に関する要領の作成と従事者への周知徹底
従事者の衛生教育及び衛生管理
施設・設備等の衛生措置

  イ. 営業施設の基準

基  準  の  内  容
施設は不潔な場所に位置していないこと。
施設の周囲は清掃し易く、排水が良いこと。
食品等取扱室(調理室)の構造
1 住居等と壁・ガラス戸等で区画されていること(天井まで)。
2 食品等の取扱品目及び取扱数量に応じた適当な広さがあること。
3 専用とすること。
4 壁及び天井又は屋根裏は、隙間がなく、平滑で清掃し易いもので、明色であること。
5 内壁は、床面から1メートル以上の高さまでコンクリート、タイルその他の不浸透性材料で作られていること。
6 床は、コンクリート、タイルその他の不浸透性材料で作られ、平滑で清掃し易く排水が良いこと。
7 換気が良い構造設備を有すること。
8 ねずみ、昆虫等の発生及び侵入を防ぐ構造設備であること。
9 食品等を洗浄する場合には、使用に便利で食品等を汚染しない位置に食品等の取扱数量に応じて適当な数の流水式洗浄設備が設けられていること。
10 食品等の取扱品目数量に応じた機械器具が設けられていること。
11 機械、器具、容器包装等の殺菌設備が設けられていること。
12 冷蔵庫、冷凍庫等には、正確な温度計が見やすい場所に設けられていること。
施設には食品等を衛生的に保管できる設備が設けられていること。
 施設には、使用に便利な位置で、食品等を汚染しない位置に従事者の数に応じた適当な数の従事者用の流水式手洗設備が設けられていること。
施設には、従事者の数に応じた更衣室、更衣ロッカー又は更衣箱が設けられていること。
 給水設備は、(1)使用に便利な位置に設けられていて、衛生的な構造であること、(2)使用水は、水道水、保健所又は国公立の衛生試験機関等で飲用に適当と認められた水で、十分に供給されていること、(3)水道水以外の水を使用する場合は、給水設備に滅菌装置(塩素注入装置)が備えられていること。
 施設には、衛生上支障のない位置に従事者用の便所が備えられていること。従事者用の便所は、ねずみ、昆虫等の発生及び侵入を防ぐ構造であること。
不浸透性材料で作られたふた付きで十分な容量のある廃棄物容器が備えられていること。
10 調理室が設けられていること。ただし、ねずみ、昆虫等の侵入を防ぐ構造設備を有する建物内で、カウンターなどの隔壁により客が容易に立ち入れない構造を有し、衛生上支障がないと認められる調理場が設けられている場合は、この限りでない。
11 客に飲食させる場合は、使用に便利で食品を汚染しない位置に適当な大きさの受器を備えた客用の流水式手洗設備が設けられていること。また、衛生上支障がない位置に客用の便所が設けられていること。
12施設には、食品を常に10度以下に保存することができる冷蔵庫が設けられていること。

4.飲食店営業許可申請の提出書類
 許可申請は、お店のある場所を管轄する都道府県の各保健福祉事務所又は保健所を設置する市(区)の保健所に、次の書類を1部提出します。

提 出 書 類
1  営業許可申請書
2  営業施設付近の見取図
3  営業施設(設備)の配置図
4  食品衛生責任者の資格を証するもの
5  法人の場合は、履歴事項全部証明書
6  水質検査成績書の写し(水道水以外を使用する場合)

5.飲食店営業許可申請手数料
 神奈川県知事許可(保健福祉事務所長)の場合は、許可申請手数料は16,040円で、現金で納付します。

飲食店営業許可を取得した場合のメリットとは?

○ 自分の好きな仕事をすることができます。
○ 自分流のおもてなしをすることができます。
○ お客さんの反応「とても美味しかった。」、「また、来るよ。」を直に感じることができま
 す。
○ 大勢の人に自分が考えた料理を食べてもらうことができます。
○ 自分の腕次第で、口コミなどによりお客を増やすことができます。
○ 飲食店営業のうち、営業の常態として通常主食と認められる食事を提供している場合は、
 営業時間に制限なく営業することができます。

飲食店営業許可申請のご用命は、当所にお任せください。

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 着手金不要、代金後払いですので、ご安心ください。