店舗選びでの注意点

 飲食店営業許可を受けるためには、(1)申請者が人的欠格事由に該当しないこと、(2)営業施設等が一定の基準を満たしていることが必要です。

 そのため、店舗の平面図等を許可担当部署に持参して、営業施設等が基準に適合しているかどうか、事前に相談しておく必要があります。居抜き物件でも同様です。

 そして、店舗の改装工事をする場合は、営業施設等が基準に適合していることを確認してから工事に着手することになります。

 また、飲食店営業許可の有効期間は、施設設備の堅牢性等を査定し、その結果に基づいて5年から8年の期間が与えられますので、堅牢性(木造<鉄骨造<鉄筋コンクリート造)を考慮して物件選びをすることも大切なことです。

 居抜き物件を選ぶ際には、次の点にご注意ください。

居抜き物件を選ぶ際の注意点

(1) 内部造作等の譲渡費用について
   居抜き物件は、一般的に内部造作等の譲渡費用を支払うことになりますので、譲渡費用があまり高い場合は、値段交渉をするか、
  断って他の物件探しをする方が良いでしょう。

(2) 前の借主の撤退事由について
   前の借主が撤退するには、何らかの理由があるはずです。不動産業者や大家に確認しても教えてもらえない場合は、周辺に聞いて
  みるなり、自分で調査することも必要です。

(3) 内部の造作・設備等について
   内部の造作や設備等について、よく点検をしてください。前の借主が明け渡してから長期間経過している場合はなおさらです。
   厨房機器はきちんと作動するか、電気系統や水周りは大丈夫、ソファーの裏側など細部にわたって点検することが大切です。