風俗営業許可-店舗選びでの注意点

 風俗営業許可を受けるには、(1)人的要件、(2)場所的要件、(3)構造的要件の3つの要件のすべてを備えていることが必要です。
 また、店舗において飲食を提供する場合は、飲食店営業許可を受ける必要があります。

 従いまして、風適法による許可要件のうちの場所的要件と構造的要件と食品衛生法による営業施設の基準をクリアした店舗選び・店舗づくりをする必要があります。

その1・・・不動産業者への用途地域の確認

 神奈川県の場合、風俗営業は、都市計画法第8条第1項第1号に規定する第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域では営むことができません。

 ただし、神奈川県条例によりこれらの規制地域うちでも例外的に風俗営業を営むことができる地域を定めています。

 また、建築基準法第48条により「キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの」は、近隣商業地域と工業地域では建築することができません。

 店舗を選ぶ際は、不動産業者に必ず店舗の所在地の用途地域を確認してください。
 

その2・・・不動産業者に店舗周辺の保護対象施設(建設予定)の有無を確認

 店舗の一定の周囲に学校・児童福祉施設などの保護対象施設がある場合(これらの施設建設が決定した土地を含む。)は、風俗営業を営むことができませんので、店舗を選ぶ際に、不動産業者に確認してみてください。

神奈川県における保護対象施設

保護対象施設(建設が決定した土地を含む。)距 離 制 限
学校(大学を除く。)100メートル
大学、図書館、児童福祉施設並びに病院及び診療所(患者を入院させるための施設を有するもの)70メートル(ただし、営業所が商業地域内にある場合は、30メートル)
※ 児童福祉施設とは、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設(児童センター、児童館)、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、情緒障害児短期治療施設等をいいます。


その3・・・風営法の店舗の構造・設備の確認

 居抜き物件か改装するかにもよりますが、店舗は法律で定める構造・設備の技術上の基準に合致している必要があります。

 風俗営業の場合、騒音には特に注意する必要があります。
 カラオケ・歓談・店舗前での酔客等による大声に対して、近隣から苦情を出てトラブルになるケースはよくあります。

 そのため、物件選びの段階で、防音設備(効果)が施されているかを確認することが大切です。
 例えば、防音・吸音ボード(壁)、防音マット・カーペット(床)、二重サッシ(窓)などです。

 ちなみに、建物構造による防音効果は、鉄筋コンクリート造>鉄骨造・木造の順になります。

その4・・・食品衛生法の営業設備の確認

 店舗において飲食を提供する場合は、飲食店営業許可を受ける必要があります。
 飲食店営業許可を受けるためには、人的要件と構造的要件の2つの要件を備えている必要がありますので、店舗が構造的要件のうちの営業施設の基準に合致している必要があります。

その5・・・居抜き物件については、次の点に注意してください。

(1) 内部造作等の譲渡費用について
   居抜き物件は、一般的に内部造作等の譲渡費用を支払うことになりますので、譲渡費用があまり高い場合は、値段交渉をするか、
  断って他の物件探しをする方が良いでしょう。

(2) 前の借主の撤退事由について
   前の借主が撤退するには、何らかの理由があるはずです。不動産業者や大家に確認しても教えてもらえない場合は、周辺に聞いて
  みるなり、自分で調査することも必要です。

(3) 内部の造作・設備等について
   内部の造作や設備等について、よく点検をしてください。前の借主が明け渡してから長期間経過している場合はなおさらです。
   厨房機器はきちんと作動するか、電気系統や水周りは大丈夫、ソファーの裏側など細部にわたって点検することが大切です。