客を接待する料理店、バー、パブ、スナック、クラブなどは、風俗営業許可を受ける必要があります

 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「法」といいます。)第2条第1項第1号の接待飲食等営業(バー、パブ、スナック、クラブ、料理店など)は、お店のある場所を管轄する都道府県公安委員会の許可を受ける必要があります。

 風営法で接待とは、「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」をいい、具体的には、次のとおりです。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の接待の判断基準

(1)特定少数の客の近くにはべり、継続して、談笑の相手となったり、酒等の飲食物を提供したりする行為
(2)特定少数の客に対して、客室又は客室内の区画された場所において、ショー、歌舞音曲等(歌や踊りや楽器演奏など)を見せ、又は聴かせる行為
(3)特定少数の客の近くにはべり、その客に対し歌うことを勧奨し、若しくはその客の歌に手拍子をとり、拍手をし、若しくは褒めはやす行為又は客と一緒に歌う行為
(4)特定の客の相手となって、その身体に接触しながら、当該客にダンスをさせる行為、又客の身体に接触しない場合であっても、特定少数の客の近くに位置し、継続して、その客と一緒に踊る行為
(5)特定少数の客と共に、遊戯、ゲーム、競技等を行う行為
(6)客と身体を密着させたり、手を握る等客の身体に接触する行為、又客の口許まで飲食物を差出し、客に飲食させる行為

 なお、無許可営業がみつかれば、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金が科され、そのうえ、5年間は風俗営業許可を取得することができなくなりますのでご注意ください。

風俗営業基礎知識

1.風俗営業とは 
 風俗営業とは、法第2条第1項第1号から第5号までのいずれかに該当する営業をいいます。
 なお、風俗営業は、性的サービスを提供する性風俗関連特殊営業とは法的に区別されています。

風俗営業の営業種別と営業内容
1号1号営業・社交飲食店、料理店等
 キャバレー、待合、料理店、カフェーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業
2号2号営業・低照度飲食店
 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食させる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計った営業所内の照度を10ルクス以下として営むもの(前号に該当する営業として営むものを除く。)
3号3号営業・区画席飲食店
 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食させる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが5平方メートル以下である客席を設けて営むもの
4号4号営業・マージャン店、パチンコ店等
 まあじゃん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業
5号5号営業・ゲームセンター等
 スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの(国家公安委員会規則で定めるものに限る。)を備える店舗その他これに類する区画された施設(旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。)において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業(前号に該当する営業を除く。)

2.風俗営業許可の要件
(1)人的要件
 風俗営業の許可を受けようとする者が法第4条第1項各号に規定する次のいずれかに該当するときは、許可を受けることができません。
 また、同項第1号から第7号の2までのいずれかに該当する場合は、営業所の管理者になることができません。

人 的 欠 格 事 由
 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
 1年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は次に掲げる罪を犯して1年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して5年を経過しない者
イ 第49条又は第50条第1項の罪
ロ 刑法第174条 、第175条、第182条、第185条、第186条、第224条、第225条(営利又はわいせつの目的に係る部分に限る。)、第226条、第226条の2(第3項については、営利又はわいせつの目的に係る部分に限る。)、第226条の3、第227条第1項(同法第224条 、第225条、第226条、第226条の2又は第226条の3の罪を犯した者を幇助する目的に係る部分に限る。)若しくは第3項(営利又はわいせつの目的に係る部分に限る。)又は第228条(同法第224条 、第225条、第226条、第226条の2、第226条の3又は第227条第1項若しくは第3項に係る部分に限る。)の罪
ハ 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第3条第1項(第5号又は第6号に係る部分に限る。)又は第6条(第1項第2号に係る部分に限る。)の罪
ニ 売春防止法第2章の罪
ホ 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律第4条から第8条までの罪
へ 労働基準法第117条 、第118第1項(同法第6条又は第56条に係る部分に限る。)又は第119条第1号(同法第61条又は第62条に係る部分に限る。)(これらの規定を船員職業安定法又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の規定により適用する場合を含む。)の罪
ト 船員法第129条(同法第85条第1項又は第2項に係る部分に限る。)又は第130条(同法第86条第1項に係る部分に限る。)(これらの規定を船員職業安定法 の規定により適用する場合を含む。)の罪
チ 職業安定法第63条の罪
リ 児童福祉法第60条第1項又は第2項(同法第34条第1項第4号の3 、第5号、第7号又は第9号に係る部分に限る。)の罪
ヌ 船員職業安定法第111条の罪
ル 出入国管理及び難民認定法 第73条の2の罪
ヲ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第58条の罪
 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
 アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者
 法第26条第1項の規定により風俗営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して5年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この項において同じ。)であつた者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含む。)
 法第26条第1項の規定による風俗営業の許可の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に第10条第1項第1号の規定による許可証の返納をした者(風俗営業の廃止について相当な理由がある者を除く。)で当該返納の日から起算して5年を経過しないもの
 前号に規定する期間内に合併により消滅した法人又は第10条第1項第1号の規定による許可証の返納をした法人(合併又は風俗営業の廃止について相当な理由がある者を除く。)の前号の公示の日前60日以内に役員であつた者で当該消滅又は返納の日から起算して5年を経過しないもの
7の2 第6号に規定する期間内に分割により同号の聴聞に係る風俗営業を承継させ、若しくは分割により当該風俗営業以外の風俗営業を承継した法人(分割について相当な理由がある者を除く。)又はこれらの法人の同号の公示の日前60日以内に役員であつた者で当該分割の日から起算して5年を経過しないもの
 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が風俗営業者の相続人であつて、その法定代理人が前各号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
 法人でその役員のうちに第1号から第7号の2までのいずれかに該当する者があるもの

(2)場所的要件(神奈川県の場合)
 法第4条第2項第2号の規定による都道府県の条例で定める営業所の設置を制限する地域内は、風俗営業を営むことができません。
 ア 用途地域による制限
 神奈川県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例(以下「条例」といいます。)第3条第1項第1号及び同条例施行規則第1条第1号の規定により、下表の地域を除き、住居専用地域・住居地域では風俗営業を営むことができません。
 また、建築基準法第48条により「キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの」は、近隣商業地域、工業地域及び工業専用地域内では建築することができません。
 工業専用地域内では、マージャン店やパチンコ店などは建築することができません。

営業所の設置についての制限から除く地域
 商業地域の周囲30メートル以内の住居地域
 次の地域において営むホテル営業及び旅館営業の施設における風俗営業(パチンコ店等を除く。)の場合、その地域における住居専用地域及び住居地域
(1)横浜市港北区のうち綱島西二丁目、綱島東一丁目及び綱島東二丁目相模原市緑区与瀬
(2)鎌倉市のうち長谷一丁目、長谷二丁目及び長谷三丁目
(3)藤沢市のうち片瀬三丁目、片瀬海岸一丁目、片瀬海岸二丁目、片瀬海岸三丁目、江の島一丁目及び江の島二丁目
(4)逗子市のうち逗子一丁目、逗子二丁目、逗子五丁目、逗子六丁目及び新宿一丁目
(5)三浦市のうち三崎町城ケ島、南下浦町上宮田及び南下浦町菊名
(6)秦野市鶴巻
(7)足柄下郡湯河原町、箱根町及び真鶴町
※ 住居専用地域とは、都市計画法第8条第1項第1号に規定する第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域及び第2種中高層住居専用地域をいいます。
※ 住居地域とは、都市計画法第8条第1項第1号に規定する第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域をいいます。
※ 商業地域とは、都市計画法第8条第1項第1号に規定する商業地域をいいます。

 イ 保護対象施設の制限
 条例第3条第1項第2号及び第3号の規定により、営業所の一定の周囲に次に定める保護対象施設がある場合(これらの施設建設が決定した土地を含む。)は、風俗営業を営むことができません。

保護対象施設(建設予定地を含む。)距離制限
学校(大学を除く。)100メートル
 大学、図書館、児童福祉施設並びに病院及び診療所(患者を入院させるための施設を有するもの)70メートル(ただし、営業所が商業地域内にある場合は、30メートル)
※ 児童福祉施設とは、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設(児童センター、児童館、児童遊園)、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、情緒障害児短期治療施設等をいいます。

 ただし、次の営業所については、条例第3条第2項の規定により、場所的制限は受けません。

用途地域及び保護対象施設の制限を受けない営業所
(1)3箇月以内の期間を限って営む水浴場又は祭礼、縁日等の開催場所で行われる遊技場
(2)列車等の移動する施設又は設備を用いて行われる営業の営業所

(3)構造的要件
 法第4条第2項第1号の規定に基づき同法施行規則第8条により、営業の種別ごとに、次のとおり営業所の構造及び設備の技術上の基準が定められています。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第8条

営業の種別構造及び設備の技術上の基準
法第2条第1項第1号の営業(1)客室の床面積は、和風の客室に係るものにあつては一室の床面積を9.5平方メートル以上とし、その他のものにあつては一室の床面積を16.5平方メートル以上とすること。ただし、客室の数が一室のみである場合は、この限りでない。
(2)客室の内部が当該営業所の外部から容易に見通すことができないものであること。
(3)客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。
(4)善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと。
(5)客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に直接通ずる客室の出入口については、この限りでない。
(6)第29条に定めるところにより計った営業所内の照度が5ルクス以下とならないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。
(7)第31条に定めるところにより計った騒音又は振動の数値が法第15条の規定に基づく条例で定める数値に満たないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。
(8)ダンスの用に供するための構造又は設備を有しないこと。
法第2条第1項第2号の営業(1)客室の床面積は、一室の床面積を5平方メートル以上とすること。
(2)客室の内部が当該営業所の外部から容易に見通すことができないものであること。
(3)客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。
(4)善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと。
(5)客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に直接通ずる客室の出入口については、この限りでない。
(6)第29条に定めるところにより計った営業所内の照度が5ルクス以下とならないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。
(7)第31条に定めるところにより計った騒音又は振動の数値が法第15条の規定に基づく条例で定める数値に満たないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。
(8)ダンスの用に供するための構造又は設備を有しないこと。
法第2条第1項第3号の営業(1)客室の内部が当該営業所の外部から容易に見通すことができないものであること。
(2)善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと。
(3)客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に直接通ずる客室の出入口については、この限りでない。
(4)第29条に定めるところにより計った営業所内の照度が10ルクス以下とならないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。
(5)第31条に定めるところにより計つた騒音又は振動の数値が法第15条の規定に基づく条例で定める数値に満たないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。
(6)ダンスの用に供するための構造又は設備を有しないこと。
(7)令第3条第3項第3号に規定する設備を設けないこと。
法第2条第1項第4号の営業(1)客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。
(2)善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと。
(3)客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に直接通ずる客室の出入口については、この限りでない。
(4)第29条に定めるところにより計った営業所内の照度が10ルクス以下とならないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。
(5)第31条に定めるところにより計った騒音又は振動の数値が法第15条の規定に基づく条例で定める数値に満たないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。
(6)ぱちんこ屋及び令第7条に規定する営業は、当該営業の用に供する遊技機以外の遊技設備を設けないこと。
(7)ぱちんこ屋及び令第11に規定する営業は、営業所内の客の見やすい場所に賞品を提供する設備を設けること。
法第2条第1項第5号の営業(1)客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。
(2)善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと。
(3)客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に直接通ずる客室の出入口については、この限りでない。
(4)第29条に定めるところにより計った営業所内の照度が10ルクス以下とならないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。
(5)第31条に定めるところにより計つた騒音又は振動の数値が法第15条の規定に基づく条例で定める数値に満たないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。
(6)遊技料金として紙幣を挿入することができる装置を有する遊技設備又は客に現金若しくは有価証券を提供するための装置を有する遊技設備を設けないこと。
※ 法第2条第1項第1号の営業とはキャバレー・バー・パブ・料理店等、2号の営業とは10ルクス以下の明るさで営業をする飲食店、3号の営業とは壁等で区画した5平方メートル以下の複数の客室を設けて営業する飲食店、4号の営業とはパチンコ店、パチスロ店、マージャン店等、5号の営業とはゲームセンター、ゲーム喫茶、カジノバー等をいいます。

3.風俗営業許可申請の提出書類
 風俗営業許可申請は、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会(提出先は、営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課)へ次の書類を1部提出します。

種  別1号~3号営業4号営業5号営業
提出書類許可申請書その1
許可申請書その2(A)許可申請書その2(B)許可申請書その2(C)
営業の方法その1
営業の方法その2(A)営業の方法その2(B)営業の方法その2(C)
 営業所の使用権原を疎明する書類等(賃貸借契約書、建物使用承諾書及び建物登記事項証明書)
 法人場合は、定款及び履歴事項全部証明書
 個人又は法人役員全員の住民票の写し(本籍記載のもの。日本国籍を有しない者も住民票の写し)、身分証明書、登記されていないことの証明書及び誓約書
 管理者の住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書及び誓約書(2種類)
 管理者の写真2枚(申請前6か月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦3.0センチメートル、横2.4センチメートルの写真で、裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの)
 営業所周囲の略図及び用途地域証明書(営業所が住居表示地区内にある場合は、この他に土地地番・住居表示同一証明書)
 保護対象施設の調査報告書(営業所の一定周囲における保護対象施設を調査した図面(住宅地図で可)を添付する。)
 営業所の平面図、営業所の求積図、客室の求積図、照明設備図、音響設備図、防音設備図
 (注)営業所の平面図は、壁芯又は内壁寸法、客室の求積図は、内壁寸法により作成する必要があります。ただし、内壁寸法による求積図は、壁及び仕切りは面積から除かなければなりません。
 パチンコ店等の場合は、遊技機に係る検定通知書の写し及び製造業者の保証書等
 飲食を提供する場合に飲食店営業許可証の写し
 委任状(代理人による場合)
※ 種別欄の1号営業とはキャバレー・バー・パブ・飲食店等、2号営業とは10ルクス以下の明るさで営業をする飲食店、3号営業とは壁等で区画した5平方メートル以下の複数の客室を設けて営業する飲食店、4号営業とはパチンコ店、パチスロ店、麻雀店等、5号営業とはゲームセンター、ゲーム喫茶、カジノバー等をいいます。

4.風俗営業許可申請等手数料
 許可申請等手数料は、下表のとおりです。
 神奈川県公安委員会の場合は、神奈川県収入証紙により納付します。

区      分手 数 料 徴 収 項 目手  数  料
許可パチンコ店等を除く。24,000円
同時申請15,400円
パチンコ店等に限る。27,800円
同時申請19,200円
許可の特例パチンコ店等を除く。30,800円
同時申請34,600円
臨時の許可パチンコ店等を除く。14,000円
同時申請5,400円
パチンコ店等に限る。17,800円
同時申請9,200円
許可証の書換え1,500円
許可証の再交付1,200円
特例認定15,000円
特例認定同時申請11,700円
相続承認9,000円
相続承認同時申請3,800円
合併・分割承認12,000円
合併・分割承認同時申請3,800円
構造(設備)変更承認11,000円
遊技機変更承認5,200円
管理者講習2,600円
※ 許可等を受けようとする者が同時に複数の許可等を受けようとする場合は、2件目以降の手数料は、一定の額が減額されます。
※ 同時申請は、管轄警察署が異なる営業所でも1の営業所を管轄する警察署に申請できますが、営業所の所在地の都道府県が異なる場合は、同時申請はできません。
※ 手数料欄での付してあるの手数料は、遊技機台数に40円を掛けた金額を加算します。

風俗営業許可申請代行(1号営業)のご用命は、当事務所にお任せください。

 ご依頼は、電話又はお申込みフォームをご利用ください。
 着手金不要、代金後払いですので、ご安心ください。