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目次

自分で申請する場合(神奈川県知事許可)

1. 建設業許可申請の手引きを入手する

 先ずは、建設業許可申請の手引きを入手してください。
 手引きには、許可要件、必要な書類、申請書の書き方、許可申請の手続き方法などが分かり易く記載されています。
 建設業許可申請の手引きをダウンロードするにはここをクリックしてください。

2. 申請から許可取得までの流れ

 自分で申請する場合、次のような流れになります。
1. 事前相談(神奈川県では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、令和2年4月20日から原則郵送受付を継続しているため、相談等は休止しています。)
2. 申請書の作成(3. 申請書類の作成で詳しく説明します。)
3. 申請書の提出
4. 審査・許可決定
5. 通知書の発送

1. 事前相談
 神奈川県では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、令和2年4月20日から原則郵送受付を継続しているため、相談等は休止しています。
2. 申請書の作成(3. 申請書類の作成で詳しく説明します。)
 手引きの記載例に倣って申請書類を作成します。
 書類に不備があると補正の連絡が入ります。
 余りにも不備が多い場合には、申請が取り下げられる場合もあります。
3. 申請書の提出
 神奈川県では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、令和2年4月20日から原則郵送受付とされています。
4. 審査・許可決定
 書類が受付されてから許可が下りるまでは、都道府県知事許可の場合は45日間掛かります。
 なお、不備や修正事項、追加書類が多い場合は、これよりも日数が掛かりますのでご注意ください。
5. 許可通知書の発送
 審査が完了し、許可が下りると許可通知書が発送されます。
 なお、許可通知書は紛失した場合は、再発行されませんので失くさないように大切に保管してください。。

3. 申請書類の作成

 提出書類は、次の3つに区分されます。
1. 法定様式により作成する書類(手引きの記載例に倣って間違いの内容に記載します。)
2. 確認資料(提出した書類に記載された事実の裏付け資料になるものです。)
3. 閲覧対象外法定書類(法定書類で一般の閲覧に供することができないものです。)
4. その他(ご自分で取得するものです。)

1. 法定様式により作成するもの

提  出  書  類
1建設業許可申請書(第一号)
2役員等の一覧表(第一号別紙一)
3営業所一覧表(第一号別紙二(1))
4収入証紙等貼り付け欄(第一号別紙三)
5専任技術者一覧表(第一号別紙四)
6工事経歴書(第二号)
業種ごとに作成します。実績がない場合は、「実績なし」と記載します。
7直前3年の各事業年度における工事施工金額(第三号)
8使用人数 (第四号)
9誓約書(第六号)
10経営業務の管理責任者証明書(第七号)
複数の建設業者の経験を証明する場合は、証明者ごとに作成する必要があります。
11経営業務の管理責任者の略歴書(第七号別紙)
12専任技術者証明書(第八号)
13実務経験証明書(第九号)
14指導監督的実務経験証明書(第十号)
15建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表 (第十一号)
従たる営業所を置いた場合や支配人を置いた場合に必要な書類です。
16許可申請者の住所、生年月日等に関する調書(第十二号)
17建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書(第十三号)
18株主(出資者)調書(第十四号)
19財務諸表法人用(第十五号、十六号、十七号、十七号の二、十七号の三)
新規設立で決算期が来ていない会社は、「開始貸借対照表」を提出してください。
20財務諸表個人用(第十八号、十九号)
21営業の沿革 (二十号)
22所属建設業者団体(第二十号の二)
23健康保険等の加入状況(第二十号の三)
24主要取引金融機関名(第二十号の四)

2. 確認資料

提  出  書  類
1印鑑証明書
2預貯金残高証明書
3常勤役員等の常勤の確認書類
4経営業務の管理責任者の経験の確認書類
5専任技術者の常勤の確認書類
6専任技術者の経験の確認書類
7健康保険等に関する確認資料

3. 閲覧対象外法定書類

提  出  書  類
1常勤役員等証明書等(第七号・第七号の二)及び略歴書(第七号別紙・第七号の二別紙)
2専任技術者証明書(新規・変更)(第八号)
3資格者証(写し)、卒業証明書等、実務経験証明書(第九号)、指導監督的実務経験証明書(第十号)
※該当する場合に提出します。
4許可申請者(法人の役員等・本人)の調書(第十二号)、登記されていないことの証明書及び身分証明書
5令第3条に規定する使用人の調書(第十三号)、登記されていないことの証明書及び身分証明書
※該当する場合に提出します。
6株主(出資者)調書(第十四号)
7営業所の確認資料(写真)
8商業登記簿謄本又は履歴事項全部証明書
9納税証明書(法人・個人事業税)

4. ご自分で取得するもの

提  出  書  類
1登記されていないことの証明書
法務局で取得することができます。
2身分証明書
本籍地の市区町村役場で取得します。
3修業(卒業)証明書
4資格認定証明書写し
5納税証明書(法人・個人事業税)

4. 申請書類の提出先と提出部数

  1. 提出先
    〒221-0835
     横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2
     かながわ県民センター4階
     神奈川県建設業課横浜駐在事務所建設業審査担当
     電話 045-313-0722
  2. 提出部数
     提出部数は、正本と副本を各1部提出します。