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監督処分

 国土交通大臣又は都道府県知事は、建設業の許可を受けた建設業者が建設業法や他の法令に違反する行為などの不正行為を行った場合は、建設業法の規定に基づく監督処分を行うことができます。
 監督処分には指示処分、営業停止処分、許可の取消処分の3種類があります。

 指示処分及び営業停止処分の対象となる不正行為は、次のとおりです。

① 建設業者が建設工事を適切に施工しなかつたために公衆に危害を及ぼしたとき、又は危害を及ぼすおそれが大であるとき。
② 建設業者が請負契約に関し不誠実な行為をしたとき。
③ 建設業者(建設業者が法人であるときは、当該法人又はその役員等)又は政令で定める使用人がその業務に関し他の法令(入札契約適正化法及び履行確保法並びにこれらに基づく命令を除く。)に違反し、建設業者として不適当であると認められるとき。
④ 建設業者が第22条第1項若しくは第2項又は第26条の3第8項の規定に違反したとき。
⑤ 第26条第1項又は第2項に規定する主任技術者又は監理技術者が工事の施工の管理について著しく不適当であり、かつ、その変更が公益上必要であると認められるとき。
⑥ 建設業者が、第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結したとき。
⑦ 建設業者が、特定建設業者以外の建設業を営む者と下請代金の額が第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結したとき。
⑧ 建設業者が、情を知って、第3項の規定により営業の停止を命ぜられている者又は第29条の4第1項の規定により営業を禁止されている者と当該停止され、又は禁止されている営業の範囲に係る下請契約を締結したとき。
⑨ 履行確保法第3条第1項、第5条又は第7条第1項の規定に違反したとき。
⑩ 都道府県知事は、その管轄する区域内で建設工事を施工している建設業の許可を受けないで建設業を営む者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該建設業を営む者に対して、必要な指示をすることができる。
 (1) 建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、又は危害を及ぼすおそれが大であるとき。
 (2) 請負契約に関し著しく不誠実な行為をしたとき。

 許可取消処分の対象となる不正行為は、次のとおりです。

① 一般建設業の許可を受けた建設業者にあっては第7条第1号又は第2号、特定建設業者にあっては同条第1号又は第15条第2号に掲げる基準を満たさなくなった場合
② 第8条第1号又は第7号から第14号まで(第17条において準用する場合を含む。)のいずれかに該当するに至った場合
③ 第9条第1項各号(第17条において準用する場合を含む。)のいずれかに該当する場合(第17条の2第1項から第3項まで又は第17条の3第4項の規定により他の建設業者の地位を承継したことにより第9条第1項第3号(第17条において準用する場合を含む。)に該当する場合を除く。)において一般建設業の許可又は特定建設業の許可を受けないとき。
④ 許可を受けてから1年以内に営業を開始せず、又は引き続いて1年以上営業を休止した場合
⑤ 第12条各号(第17条において準用する場合を含む。)のいずれかに該当するに至った場合
⑥ 死亡した場合において第17条の3第1項の認可をしない旨の処分があったとき。
⑦ 不正の手段により第3条第1項の許可(同条第3項の許可の更新を含む。)又は第17条の2第1項から第3項まで若しくは第17条の3第1項の認可を受けた場合
⑧ 前条第1項各号のいずれかに該当し情状特に重い場合又は同条第3項若しくは第5項の規定による営業の停止の処分に違反した場合
⑨ 建設業者の営業所の所在地を確知できないとき、又は建設業者の所在(法人である場合においては、その役員の所在をいい、個人である場合においては、その支配人の所在を含むものとする。)を確知できないときは、官報又は当該都道府県の公報でその事実を公告し、その公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申出がないとき。