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特定専門工事(建設業法第26条の3)

 建設業法の一部改正(令和元年6月12日公布・令和2年10月1日施行)により、一定の条件のもと下請負人が置くべき主任技術者の配置を不要とする特定専門工事が創設され、特定専門工事の元請負人と下請負人は、その合意により、元請負人が自ら工事現場に置く主任技術者が、その行うべき技術上の施工管理と併せて、本来であれば下請負人の主任技術者が行うべき技術上の施工管理を行うこととしたときは、下請負人は当該工事現場に主任技術者を置くことを要しないこととされました。
 特定専門工事とは、土木一式工事又は建築一式工事以外の建設工事のうち、その施工技術が画一的であり、かつ、その施工の技術上の管理の効率化を図る必要があるものとして政令で定める「①大工工事又は②とび・土工・コンクリート工事のうち、コンクリートの打設に用いる型枠の組立てに関する工事、③鉄筋工事」ものであって、当該建設工事の元請負人がこれを施工するために締結した下請契約の請負代金の額(当該下請契約が2以上あるときは、それらの請負代金の額の総額。)が政令で定める金額「3,500万円」未満となるものをいいます。ただし、元請負人が発注者から直接請け負つた建設工事であって、当該元請負人がこれを施工するために締結した下請契約の請負代金の額が「4,000万円」以上となるものを除きます。