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建設業許可申請代行なら、お任せください

 川口幸男行政書士事務所のWebサイトにお越しくださいまして、誠に有難うございます。
 当行政書士事務所は、建設業許可申請代行を専門に扱っています。
 建設業を営んでいる会社の社長さんや個人事業主さんで、建設業許可の取得をお考えになっていましたら、どんなことでも構いませんので当行政書士事務所にお気軽にご相談ください。相談は無料ですので、お気軽にお問合わせください。
 なお、行政書士は、法律により秘密を守る義務が課せられています。又無料相談を受けたからといって契約を迫ることはありませんので、ご安心ください。
 対応地域は、神奈川県内(主に秦野市、伊勢原市、厚木市、海老名市、小田原市、南足柄市など)になります。
 お問合わせは、電話又はメールフォームをご利用ください。

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建設業許可の概要

建設業許可が必要な場合とは

 建設業を営もうとする者は、次の軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者以外は、建設業の許可を受ける必要があります。
 許可を受ける必要があるのは、発注者(建設工事を最初に注文する、いわゆる「施主」)から直接建設工事を請け負う元請負人である場合はもちろん、下請負人として建設工事を請け負う場合も含まれます。又、個人であっても法人であっても同様に許可が必要となります。
 なお、許可を受けずに軽微な建設工事の限度を超える建設工事を請け負い営業をすると、無許可営業として法律により罰せられることとなります。

許可が不要な軽微な建設工事1. 建築一式工事(建物の新築・増築などの工事をいいます。)で、次のいずれかに該当する場合
(1) 1件の請負代金が1,500万円未満の工事(消費税込みの金額)
(2) 請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延床面積が150㎡未満の工事(主要構造部が木造で、延床面
  積の1/2以上を居住の用に供するもの)
2. 建築一式工事以外の建設工事で、1件の請負代金が500万円未満の工事(消費税込みの金額)
 請負金額の算定では、(1)工事の完成を2つ以上の契約に分割して請け負うときは、それぞれの契約の請負代金の合計額とします。(2)材料が注文者から支給される場合は、支給材料費が含まれます。(3)請負代金や支給材料に係る消費税、地方消費税が含まれる点に注意する必要があります。

建設業許可の要件

 建設業許可を受けるには、次の①から⑤までの要件をすべて備えていることが必要です。

建設業許可の要件(概要)
経営業務の管理責任者等の設置(建設業法施行規則第7条第1号)
①-1適正な社会保険への加入(建設業法施行規則第7条第2号)
営業所ごとに専任技術者を設置(建設業法第7条第2号、同法第15条第2号)
請負契約に関し誠実性があること(法第7条第3号)
財産的基礎等があること(法第7条第4号、同法第15条第3号)
欠格事由に該当しないこと(建設業法第8条、同法第17条(準用))

 詳しくは、ここをクリックしてください。

建設工事とは

 建設業法による建設工事とは、土木建築に関する工事で別表第1の上段に掲げるのもをいい、設備工事等も建設工事に含まれます。
 その業務が建設工事に該当するかしないかは、具体のケースでは契約の内容や業務の内容を契約ごとに個別に判断する必要があります。
1. 建設工事に該当すると考えられる業務
 (1)トラッククレーンやコンクリートポンプ車のオペレータ付きリース
 (2)直接の工事目的物でない仮設や準備工の施工
2. 建設工事に該当しないと考えられる業務
 (1)発注者から貸与された機械設備の運転管理
 (2)ボーリング調査を伴う土壌分析
 (3)工事現場の警備・警戒
 (4)樹木の剪定や草刈
 (5)建設資材の納入
 (6)資器材の運搬
 (7)機械設備の保守点検

一般建設業許可・特定建設業許可とは

 特定建設業か一般建設業かの判断は、下請けに発注する額によってり決まります。
 また、特定建設業の許可は、発注者から直接工事を請け負う元請業者に対するもので、一次下請業者が二次下請業者に発注する場合は、下請金額にかかわらず特定建設業の許可を受ける必要はありません。
 一般建設業許可は、建設工事の発注者から直接工事を請け負う元請けとして営業する場合で、発注者から請け負った一件の工事の全部又は一部を下請けに出す際の下請代金が4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)未満の場合や下請けとしてだけ営業する場合に必要な許可です。
 特定建設業許可は、建設工事の発注者から直接工事を請け負う元請けとして営業する場合で、発注者から請け負った一件の工事の全部又は一部を下請けに出す際の下請代金が4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)以上の場合に必要な許可です。

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当事務所の特徴

親身・親切で丁寧な対応

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 当事務所は、お客様に正確な情報を提供し、親切で丁寧な対応を心掛けています。そして、お客様から信頼される事務所を目指しています。相談は無料ですので、お気軽にお問合わせください。

正確かつ迅速な業務遂行

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 当事務所は、当然のことですが正確さとスピード感をもって業務に当たっています。これまで、お客様からの苦情等もなく仕事をさせて頂きましたが、これからも日々、研さんに努めます。

安心の料金設定と料金後払い

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 当事務所は、着手金は頂きませんし、料金は後払いです。そして、許可申請手数料は立替え払いです。当事務所は安心の料金設定になっていますが、詳しくは報酬額表をご覧ください。

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 なお、行政書士は、法律により秘密を守る義務が課せられています。又無料相談を受けたからといって契約を迫ることはありませんので、ご安心ください。
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