一定規模以上の建設工事を請負う建設業者は、建設業許可を受ける必要があります

 一定規模以上の建設工事を請負うには、都道府県知事又は国土交通大臣の許可が必要です。ただし、次に掲げる軽微な建設工事(小規模な工事)のみを請け負う場合は、許可を受ける必要はありません。

許可が不要な建設工事1. 建築一式工事(建物の新築・増築などの工事をいいます。)で、次のいずれかに該当する場合
(1) 1件の請負代金が1,500万円未満の工事(消費税込みの金額)
(2) 請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延床面積が150㎡未満の工事(主要構造部が木造で、延床面
  積の1/2以上を居住の用に供するもの)
2. 建築一式工事以外の建設工事で、1件の請負代金が500万円未満の工事(消費税込みの金額)
 請負金額の算定では、(1)工事の完成を2つ以上の契約に分割して請け負うときは、それぞれの契約の請負代金の合計額とする。(2)材料が注文者から支給される場合は、支給材料費が含まれる。(3)請負代金や支給材料に係る消費税、地方消費税が含まれる点に注意する必要があります。

建設業許可基礎知識

1. 建設業とは
 建設業とは、元請(発注者から直接、工事を請け負うことをいいます。)・下請(元請人から工事の一部を請け負うことをいいます。)その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事(土木建築に関する工事で、土木一式工事・建築一式工事を含め、29種類の工事をいいます。)の完成を請け負う営業(営業とは、営利の目的をもってその業務を反復継続的に行うことをいいます。)をいいます(建設業法第2条)。

2.建設工事とは
 建設業法では、建設工事とは、土木建築に関する工事で別表第1の上段に掲げるのもをいい、設備工事等も建設工事に含まれます。
 建設工事に該当するかしないかは、具体のケースでは契約の内容や業務の内容を契約ごとに個別に判断する必要があります。
(1) 建設工事に該当すると考えられる業務
 (1)トラッククレーンやコンクリートポンプ車のオペレータ付きリース
 (2)直接の工事目的物でない仮設や準備工の施工
(2) 建設工事に該当しないと考えられる業務
 (1)発注者から貸与された機械設備の運転管理
 (2)ボーリング調査を伴う土壌分析
 (3)工事現場の警備・警戒
 (4)樹木の剪定や草刈
 (5)建設資材の納入
 (6)資器材の運搬
 (7)機械設備の保守点検

3.建設業の種類
 建設業許可を受けようとする場合は、土木工事業と建築工事業の2つの一式工事(総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物又は建築物を建設する工事で、複数の専門工事を有機的に組み合わせた建設工事をいいます。) と27の専門工事業とを合わせた29の業種から許可を申請する業種を選ぶことになります。

建 設 業 の 種 類
1土木工事業2建築工事業3大工工事業
4左官工事業5とび・土工工事業6石工事業
7屋根工事業8電気工事業9管工事業
10タイル・レンガ・ブロック工事業11鋼構造物工事業12鉄筋工事業
13舗装工事業14しゅんせつ工事業15板金工事業
16ガラス工事業17塗装工事業18防水工事業
19内装仕上工事業20機械器具設置工事業21熱絶縁工事業
22電気通信工事業23造園工事業24さく井工事業
25建具工事業26水道施設工事業27消防施設工事業
28清掃施設工事業29解体工事業

4. 建設業許可の五大要件
 建設業許可を受けるためには、次の1から5までの要件をすべて備えていることが必要です。
1. 経営業務の管理責任者が常勤の役員又は個人事業主としていること

 法人では常勤の役員のうち一人が、個人では本人又は支配人のうち一人が、次のいずれかに該当すること。
(1)許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。
(2)許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者として経験を有していること。
(3)許可を受けようとする建設業に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、執行役員等として5年以上建設業の経営業
  務を総合的に管理した経験を有する者又は7年以上経営業務を補佐した経験を有する者であること。
(注) 経営業務の管理責任者は、常勤であることから他社の代表取締役を兼ねるこはできません。

2. 営業所ごとに専任技術者が常勤していること

(1)一般建設業の許可を受けようとする場合は、次のいずれかに該当する者がいること。
  (ア)許可を受けようとする建設業の建設工事に関し高校の所定学科を卒業後5年以上、大学の所定学科を卒業後3年以上実務経験
   を有する者、
  (イ)許可を受けようとする建設業の建設工事に関し10年以上実務経験を有する者
  (ウ)国土交通大臣が(ア)又は(イ)と同等以上の知識・技術・技能を有するものと認めた者
(2)特定建設業の許可を受けようとする場合は、次のいずれかに該当する者がいること。
  (ア)一定の国家資格を有する者、
  (イ)一般建設業の専任技術者となり得る資格要件を有し、かつ、許可を受けようとする建設業の建設工事で、元請として4,500万
   円(H6.12.28前は3,000万円、S59.10.1前は1,500万円)以上の工事について2年以上指導監督的な実務経験を有する者
  (ウ)国土交通大臣が(ア)又は(イ)と同等以上の能力を有するものと認めた者
(3)経営業務の管理責任者と専任技術者の双方の基準を満たしている者は、同一営業所内においては、両者を1人で兼ねることがで
 きます。
(注)専任技術者はその営業所に常勤していなければならないことから他社の代表取締役を兼ねることはできません。

3. 請負契約に関して誠実性があること

 法人、法人の役員、個人事業主等が請負契約に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと。

4. 請負契約を履行するに足る財産的基礎を有していること

区 分要        件
一般建設業次のいずれかに該当すること。
(1)自己資本(純資産額)の額が500万円以上あること。
(2)500万円以上の資金調達能力があること。
(3)建設業許可申請直前の過去5年間で許可を受けて継続して営業した実績があること。
特定建設業次のすべてに該当すること。
(1)欠損の額が資本金の20パーセントを超えていないこと。
(2)流動比率(流動資産/流動負債)が75パーセント以上あること。
(3)資本金が2,000万円以上あること。
(4)自己資本の額が4,000万円以上あること。
 欠損の額とは、法人は、貸借対照表の繰越利益剰余金が負の場合に、その額が資本準備金、利益準備金及びその他の剰余金の合計を上回る額を、個人は、事業主損失が事業主借勘定から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加えた額を上回る額をいいます。

5. 欠格事由に該当しないこと

次のいずれかに該当する者は、建設業許可を受けることができません。
 許可申請書又はその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき。
 法人にあっては、当該法人、その他の役員等、その他支店長・営業所長等が、また、個人にあっては、その本人又は支配人が、次のような要件に該当するとき。
(1)成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
(2)不正な手段で許可を受けたこと等により、その許可を取消され、その取消の日から5年を経過しない者
   また、許可を取り消されるのを避けるため廃業の届出をした者で、届出の日から5年を経過しない者
(3)建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは危害を及ぼすおそれが大であるとき、又は請
  負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者
(4)禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
(5)建設業法、建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、景観法、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法の規定で政令で
  定めるのも、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法第204条、第206条、第208条、第208条の3、第222
  条又は第247条の罪、暴力行為等処罰に関する法律の罪に違反し、又は罪を犯したことにより罰金刑に処せられ、その刑の執
  行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
(6)暴力団員による不当な行為を防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなっ
  た日から5年を経過しない者
(7)暴力団員等がその事業活動を支配する者

5.知事許可と大臣許可
 建設業許可は、都道府県知事許可と国土交通大臣許可に区分されます。この区分は工事の請負金額、業種の別に関わらず、営業所の所在地によってなされます。
 営業所が1箇所で、1つの都道府県内にある場合は、その営業所の所在地の都道府県知事の許可が必要です。
 営業所が2箇所以上あって、2つ以上の都道府県内にある場合は、国土交通大臣の許可が必要です。
 ここでいう営業所とは、本店、支店及び常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいい、(1)請負契約の見積り、入札、契約締結などの実態的な業務を行っていること、(2)電話、机、各種事務台帳等を備え、居住部分などとは明確に区分された事務室が設けられていること、(3)(1)に関する権限を付与された者が常勤していること、(4)技術者が常勤していること、の要件を備えていることが必要です。

6.一般建設業と特定建設業
 建設業の許可は、一般建設業と特定建設業に区分されます。
 同一の業種について、一般建設業許可と特定建設業許可の両方を取得することはできません。
1. 一般建設業許可
 一般建設業許可は、建設工事を下請けに出さない場合(請負金額の上限はありません。) や、下請けに出した場合でも1件の工事代金が3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)未満の場合に必要な許可です。
 従いまして、一般建設業の許可のみを有する建設業者は、発注者から直接請負った1件の建設工事で、3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)以上の下請契約を締結する工事を施工することはできません。
2. 特定建設業許可
 特定建設業の許可は、発注者(建設工事の最初の注文者)から直接請負った1件の工事について、下請代金の額(下請契約が2件以上あるときはその総額)が3,000万円(建築一式工事は、4,500万円)以上となる建設工事を施工するときに必要となる許可です。
 発注者から直接工事を請け負ったものでない限り、下請契約金額が3,000万円(建築一式工事は、4,500万円)以上であっても、特定建設業の許可を受ける必要はありません。
 指定建設業(土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、電気工事業、造園工事業の7業種)について特定建設業許可を受けようとする者の専任技術者は、1級の国家資格者、技術士の資格又は国土交通大臣が認定した者でなければなりません。
 

建設業許可を取得した場合のメリット

○ 発注者から直接建設工事を請負う場合は、請負金額には上限が無りません。
○ 大きな建設工事ができるので、その専門技術を磨くことができ、受注増に繋がります。
○ 営業所の見易い場所への許可票の掲示義務があるため、発注者から信用を得ることができま
 す。
○ 下請業者の場合は、元請業者から信用が得られ、受注増に繋げることができます。
○ 元請業者との間に建設工事の請負契約を巡る紛争が起きたときは、裁判以外に簡易迅速な解
 決が図れる「建設工事紛争審査会」に調停等の申請をすることができます。

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