一定規模以上の建設工事を請負う建設業を始めるには、許可を受ける必要があります

 一定規模以上の建設工事を請負うには、都道府県知事又は国土交通大臣の許可が必要です。

 簡単な許可申請なら自分でもできますが、建設業許可申請のように専門的な知識を必要とするものは、どうしても専門家の手を借りる必要があります。

 それでも、費用を抑えたければ、ご自分でトライしてください。ただし、何度も足を運ぶことを覚悟してください。

その専門家が行政書士です

 行政書士は、行政書士法第1条の2第1項で「他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することを業とする」と定められており、許可申請の専門家です。

 行政書士は、平成12年4月1日から報酬を自由に決めることができるようになったために、格安を売りにしている行政書士もいれば、標準よりも高く設定している行政書士もいて、様々です。
 こうした中、あなたは何を重視して行政書士を選びますか?

行政書士選びのポイントとは?

 行政書士を選ぶときは、何を基準に、又どんな点に注意すればいいのでしょうか。

 どの事務所も得意(専門)分野があるので、それを見定めることが重要になります。見誤れば、大口の受注を取り損ねるかもしれません。

 あなたは、何に着目して行政書士を選びますか?
 実績ですか?サービスですか?それとも、費用ですか?

 しかし、実績やサービスは、書こうと思えばいかようにも書くことができます。

 これから事業を始めるあなたとしては、経費を極力抑えたいところです。だからと言って、費用(報酬)が安いからといって、飛びつくのもどうかと思いますが?

 相手方を知る一番の方法が話をすることです。ですから、行政書士本人と電話で話をしてみることをご提案します。

 そして、お近くの行政書士に依頼することをお勧めします。何かにつけて便利だからです。

建設業許可を取得した場合のメリットとは?

 建設業許可を取得すれば、こんなメリットがあります。
○ 発注者から直接建設工事を請負う場合は、請負金額には上限が無りません。
○ 大きな建設工事ができるので、その専門技術を磨くことができ、受注増に繋がります。
○ 営業所の見易い場所への許可票の掲示義務があるため、発注者から信用を得ることができま
 す。
○ 下請業者の場合は、元請業者から信用が得られ、受注増に繋げることができます。
○ 元請業者との間に建設工事の請負契約を巡る紛争が起きたときは、裁判以外に簡易迅速な解
 決が図れる「建設工事紛争審査会」に調停等の申請をすることができます。

行政書士事務所はお決まりですか?

 当所は、行政書士一人の個人事務所です。
 ですから、行政書士本人がすべて行います。 

 実績は、これまで約50件の各種許可申請代行のご依頼を頂き、依頼者様のサポートをさせて頂きました。
 
 コンセプトは、「お客様との出会い(縁)を大切にする事務所」です。
 運命とまで言いませんが、やはり、何かの縁でお客様と巡り合えたのですから、縁を大切にしています。ですから、お客様のために全力投球で仕事をやらせて頂きます。

 また、自分でやらないと気が済まない性分なので、他人に任せるようなことはありません。
 親切、丁寧、迅速を常に実行しています。

 これからも、当所を必要としてくださるお客様のために、「この事務所に依頼して本当に良かった。」と言って頂けるように、真心のこもったサービスに努めて参ります。

建設業許可申請のご用命は、当所にお任せください。

 ご依頼は、電話又はお申込みメールフォームをご利用ください。
 着手金不要、代金後払いですので、ご安心ください。 こちらは、報酬額(税込)です。この他に、建設業許可申請手数料が90,000円、各種証明書交付手数料が約1,000円掛かります。