許可取得後の必要な手続き

営業所と工事現場への許可標識の掲示

  建設業者は、営業所と建設工事の現場ごとに、公衆の見易い場所に、許可を受けた建設業の名称、一般建設業又は特定建設業の別その他国土交通省令で定める事項を記載した標識を掲げる必要があります。

主任技術者又は監理技術者の現場配置(建設業法第26条)

 建設業法では、建設工事の適正な施工を確保する観点から、建設工事の現場には、建設工事の施工に関する一定の資格や経験を持つ技術者の設置を求めています。

 発注者から直接建設工事を請負った特定建設業者が監理技術者を設置しなければならない場合(請負金額の総額が3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)以上を下請けに出す場合)を除き、建設業者は、請負金額の如何にかかわらず請負ったすべての工事について、工事現場に主任技術者を設置しなければなりません。下請負人である場合も同様です。

 主任技術者及び監理技術者は、建設業法第26条の3により「工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を行う」とされています。

 具体的には、建設工事の施工にあたり、施工内容、工程、技術的事項、契約書及び設計図書の内容を把握した上で、その施工計画を作成し、工事全体の工程の把握、工程変更への適切な対応等具体的な工事の工程管理、品質確保の体制整備、検査及び試験の実施等及び工事目的物、工事仮設物、工事用資材等の品質管理を行うとともに、当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督を行います。

 なお、主任技術者及び監理技術者は、営業所に置く専任の技術者の資格と同じです。
 
 この主任技術者及び監理技術者は、建設業者と直接的、かつ、恒常的な雇用関係にあることが必要とされ、在籍出向者等は認められていません。
  そして、営業所に常勤して専らその職務に従事することが許可要件である専任の技術者が兼任することはできません。

 「ただし、特例として、当該営業所において請負契約が締結された建設工事であって、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあるものについては、所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある場合に限り、当該工事の専任を要しない監理技術者等となることができる(平成15年4月21日付、国総建第18号)。」とされています。

 しかし、公共性のある工作物に関する建設工事で2,500万円(建築一式工事の場合は5,000万円)以上のものについては、工事現場ごとに専任の者でなければならないので(建設業法第26条)ご注意ください。

 公共性のある工作物に関する建設工事は、次の工事などをいい、個人住宅を除いた殆どの工事が対象となります。
(1)国、地方公共団体の発注する工事
(2)鉄道、道路、ダム、上下水道、電気事業用施設等の公共工作物の工事
(3)学校、デパート、事務所等のように多数の人が利用する施設の工事

一括下請負いの禁止(建設業法第22条)

  建設工事の一括下請契約は、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合以外は、禁止されています。ただし、共同住宅を新築する建設工事は、発注者の承諾があっても一括下請はできません。

帳簿の備付け(建設業法第40条の3)

 「帳簿」の書式は、右のダウンロードボタンをクリックしてご利用になれます。

変更届

 次の事項に変更が生じた場合は、変更の届出をする必要がありますので、ご注意ください。

変更の届出が必要な事項提出書類届出期間
商号(名称)、組織変更履歴事項全部証明書変更後30日以内
営業所の名称・所在地履歴事項全部証明書
営業所の新設・誓約書
・令3条使用人の一覧表
・令3条使用人の(略歴書・健康
保険証の写し・登記されていない
ことの証明書・身分証明書)
・専任技術者証明書と確認資料
・営業所の確認資料
営業所の廃止・令3条使用人の一覧表
・届出書(専任技術者の削除)
営業所の業種追加専任技術者証明書と確認資料
営業所の業種廃止届出書(専任技術者の削除)
資本金額・株主調書
・履歴事項全部証明書
役   員新任・誓約書
・新任役員の略歴書
・履歴事項全部証明書
・登記されていないことの証明書
・身分証明書
辞任・退任履歴事項全部証明書
氏名戸籍抄本又は住民票抄本
令3条使用人・誓約書
・令3条使用人の一覧表
・令3条使用人の(略歴書・健康
保険証の写し・登記されていない
ことの証明書・身分証明書)
変更後14日以内
10経営業務の管理責任者変更・追加経営業務の管理責任者証明書と確認資料
削除届出書(経営業務の管理責任者の削除)
11専任技術者変更・追加専任技術者証明書と確認資料
削除届出書(専任技術者の削除)


変更届(決算報告)

 届出期間は、毎事業年度終了後4か月以内となっています。
 なお、この決算報告をしない場合は、更新申請をすることができませんのでご注意ください。

様式番号提出書類要 否
第二号工事経歴書
第三号直前3年の各事業年度の工事施工金額
第四号使用人数
第十一号建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
定款
第十五~十七号の二財務諸表(法人)
第十八~十九号財務諸表(個人)
第十七号の三附属明細表
任意様式事業報告書(株式会社のみ)
納税証明書
※ 要否蘭の〇は必要書類、△は変更がなければ省略可、▲は必要となる場合に提出します。


廃業届

 届出期間は、廃業事由発生後30日以内です。

廃業等の届出事項届出人提出書類
許可を受けた個人事業主が死亡したとき相続人届出人の印鑑証明書及び戸籍謄本
法人が合併により消滅したとき役員であった者役員個人の印鑑証明書
当該法人の役員であったことが確認できる履歴事項全部証明書
法人が合併又は破産以外の事由により解散したとき清算人法務局発行の清算人の印鑑証明書
当該法人の清算人であることが確認できる履歴事項全部証明書
許可を受けた建設業を廃止したとき法人の場合は代表者又は役員
個人の場合は本人
印鑑証明書(ただし、申請書等の副本と同一の印であれば印鑑証明書は不要)
法人が破産したとき破産管財人裁判所発行の破産管財人資格証明書及び印鑑証明書