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トップ建設業許可申請代行(一般建設業許可)建設業許可の五大要件

建設業許可の五大要件

 建設業許可を受けるためには、次の1から5までの要件をすべて備えていることが必要です。

1. 経営業務の管理責任者が常勤の役員又は個人事業主としていること

 法人では常勤の役員(取締役に限る。)のうち一人が、個人では本人又は支配人(登記されている者)のうち一人が、次のいずれかに該当すること。
(1)許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。
(2)許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、6年以上経営業務の管理責任者として経験を有していること。
(3)許可を受けようとする建設業に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験を有する者又は6年以上経営業務を補佐した経験を有する者であること。
※ 経営業務の管理責任者は、常勤であることから他社の代表取締役を兼ねるこはできません。

2. 営業所ごとに専任技術者が常勤していること

一般建設業の許可を受けようとする場合は、次のいずれかに該当する者がいること。
 イ 許可を受けようとする建設業の建設工事に関し高校の所定学科を卒業後5年以上、大学の所定学科を卒業後3年以上実務経験を有する者
 ロ 許可を受けようとする建設業の建設工事に関し10年以上実務経験を有する者
 ハ イ、ロと同等以上の知識・技術・技能を有するものと認めた者(有資格区分に該当する者)
特定建設業の許可を受けようとする場合は、次のいずれかに該当する者がいること。
 イ 一定の国家資格を有する者
 ロ 一般建設業の専任技術者となり得る資格要件を有し、かつ、許可を受けようとする建設業の建設工事で、元請として4,500万円(H6.12.28前は3,000万円、S59.10.1前は1,500万円)以上の工事について2年以上指導監督的な実務経験を有する者
 ハ 国土交通大臣がイ又はロと同等以上の能力を有するものと認めた者
(注)土、建、電、管、鋼、ほ、園については、上記イ又はハに該当する者に限る。
※ 経営業務の管理責任者と専任技術者の双方の基準を満たしている者は、同一営業所内においては、両者を1人で兼ねることができます。
※ 専任技術者はその営業所に常勤していなければならないことから他社の代表取締役を兼ねることはできません。

3. 請負契約に関して誠実性があること

 法人、法人の役員、個人事業主等が請負契約に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと。
※ 不正な行為とは、建設工事請負契約の締結又は履行に際して、詐欺・脅迫・横領等、法律に違反する行為を言います。
※ 不誠実な行為とは、工事内容・工期等について請負契約に違反する行為をいいます。

4. 請負契約を履行するに足る財産的基礎を有していること

区 分要        件
一般建設業次のいずれかに該当すること。
(1)自己資本(純資産合計の額)の額が500万円以上あること。
(2)500万円以上の資金調達能力があること。
(3)直前の過去5年間で許可を受けて継続して営業した実績があること。
特定建設業次のすべてに該当すること。
(1)欠損の額が資本金の20パーセントを超えていないこと。
(2)流動比率(流動資産/流動負債)が75パーセント以上あること。
(3)資本金が2,000万円以上あり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上あること。
※ 欠損の額とは、法人は、貸借対照表の繰越利益剰余金が負の場合に、その額が資本剰余金、利益準備金及びその他利益剰余金(繰越利益剰余金を除く。)の合計額を上回る額を、個人は、事業主損失が事業主借勘定から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加えた額を上回る額をいいます。

5. 欠格事由に該当しないこと

次のいずれかに該当する者は、建設業許可を受けることができません。
 許可申請書又はその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき。
 法人にあっては、当該法人、その他の役員等、その他支店長・営業所長等が、また、個人にあっては、その本人又は支配人が、次のような要件に該当するとき。
(1)成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
(2)不正な手段で許可を受けたこと等により、その許可を取消され、その取消の日から5年を経過しない者
   また、許可を取り消されるのを避けるため廃業の届出をした者で、届出の日から5年を経過しない者
(3)建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは危害を及ぼすおそれが大であるとき、又は請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者
(4)禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
(5)建設業法・建築基準法・宅地造成等規制法・都市計画法・景観法・労働基準法・職業安定法・労働者派遣法の規定で政令で定めるもの、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法第204条・第206条・第208条・第208条の3・第222条又は第247条の罪、暴力行為等処罰に関する法律の罪に違反し、又は罪を犯したことにより罰金刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
(6)暴力団員による不当な行為を防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
(7)暴力団員等がその事業活動を支配する者