建設業とは

　建設業とは、元請（発注者から直接、工事を請け負うことをいいます。）・下請（元請人から工事の一部を請け負うことをいいます。）その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事（土木建築に関する工事で、土木一式工事・建築一式工事を含め、２９種類の工事をいいます。）の完成を請け負う営業（営業とは、営利の目的をもってその業務を反復継続的に行うことをいいます。）をいいます（建設業法第２条）。

建設業許可が必要な場合とは

　建設業を営もうとする者は、次の軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者以外は、建設業の許可を受ける必要があります。
　許可を受ける必要があるのは、発注者（建設工事を最初に注文する、いわゆる「施主」）から直接建設工事を請け負う元請負人である場合はもちろん、下請負人として建設工事を請け負う場合も含まれます。又、個人・法人を問わず同様に許可が必要となります。
　なお、許可を受けずに軽微な建設工事の限度を超える建設工事を請け負い営業をすると、無許可営業として法律により罰せられることとなります。

　建設業の許可を受けるには、次の①から⑤までの要件をすべて備えていることが必要です。
①経営業務の管理責任者等の設置（建設業法施行規則第７条第１号）
①-1適正な社会保険への加入（建設業法施行規則第７条第２号）
②営業所ごとに専任技術者の設置（建設業法第７条第２号、同法第１５条第２号
③請負契約に関し誠実性があること（法第７条第３号）
④財産的基礎等があること（法第７条第４号、同法第１５条第３号）
⑤欠格事由に該当しないこと（建設業法第８条、同法第１７条（準用））
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　建設業の許可を受けようとする者は、許可申請書に必要書類を添付して許可の区分に応じて国土交通大臣又は都道府県知事に申請しなければなりません。
　なお、国土交通大臣の許可申請については、都道府県知事を経由することとされています。
　また、許可申請には、登録免許税（国土交通大臣の許可申請の場合）又は許可手数料の納入が必要です。

建設業の業種区分

　建設業許可を受けようとする場合は、土木工事業と建築工事業の２つの一式工事（総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物又は建築物を建設する工事で、複数の専門工事を有機的に組み合わせた建設工事をいいます。） と２７の専門工事業とを合わせた２９の業種から許可を申請する業種を選ぶことになります。

建設工事とは

　建設業法による建設工事は、土木建築に関する工事で別表第１の上段に掲げるのもをいい、設備工事等も建設工事に含まれます。
　その業務が建設工事に該当するかしないかは、具体のケースでは契約の内容や業務の内容を契約ごとに個別に判断する必要があります。
１. 建設工事に該当すると考えられる業務
　（1）トラッククレーンやコンクリートポンプ車のオペレータ付きリース
　（2）直接の工事目的物でない仮設や準備工の施工
２. 建設工事に該当しないと考えられる業務
　（1）発注者から貸与された機械設備の運転管理
　（2）ボーリング調査を伴う土壌分析
　（3）工事現場の警備・警戒
　（4）樹木の剪定や草刈
　（5）建設資材の納入
　（6）資器材の運搬
　（7）機械設備の保守点検

知事許可・大臣許可とは

　一つの都道府県内にのみ営業所を設けて建設業を営もうとする場合は、都道府県知事の許可が必要です。
　二つ以上の都道府県内に営業所を設けて建設業を営もうとする場合は、国土交通大臣の許可が必要です。

一般建設業許可・特定建設業許可とは

　特定建設業か一般建設業かの判断は、下請けに発注する額によってり決まります。
　また、特定建設業の許可は、発注者から直接工事を請け負う元請業者に対するもので、一次下請業者が二次下請業者に発注する場合は、下請金額にかかわらず特定建設業の許可を受ける必要はありません。
　一般建設業許可は、建設工事の発注者から直接工事を請け負う元請けとして営業する場合で、発注者から請け負った一件の工事の全部又は一部を下請けに出す際の下請代金が4,000万円（建築一式工事の場合は6,000万円）未満の場合や下請けとしてだけ営業する場合に必要な許可です。
　特定建設業許可は、建設工事の発注者から直接工事を請け負う元請けとして営業する場合で、発注者から請け負った一件の工事の全部又は一部を下請けに出す際の下請代金が4,000万円（建築一式工事の場合は6,000万円）以上の場合に必要な許可です。

許可の有効期間

　許可のあった日から５年目の対応する日の前日をもって満了します。

許可後の必要な手続き

1. 更新許可申請
   　 許可の有効期間は５年ですが、引続き許可を受けて建設業を営業する場合は、更新許可申請が必要になります。有効期間が満了する３か月前から３０日前までに申請する必要があります。
2. 決算変更届（決算報告）
   　 毎事業年度終了後、４か月以内に決算変更届（決算報告）を提出しなければなりません。
3. 変更届出
   　 商号・名称、所在地、役員などを変更した場合は、３０日以内に変更届を提出しなければなりません。
4. 廃業届出
   　 許可業者あることを止めたり、許可の要件を欠いた場合などは、３０に以内に廃業届を提出しなければなりません。

　建設業を営んでいる会社の社長さんや個人事業主さんで、建設業許可の取得をお考えになっていましたら、どんなことでも構いませんので当行政書士事務所にお気軽にご相談ください。相談は無料ですので、お気軽にお問合わせください。
　なお、行政書士は、法律により秘密を守る義務が課せられています。又無料相談を受けたからといって契約を迫ることはありませんので、ご安心ください。
　対応地域は、神奈川県内（主に秦野市、伊勢原市、厚木市、海老名市、小田原市、南足柄市など）になります。
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