建設業許可が必要な場合

 元請人、下請人、個人、法人を問わず建設工事を請け負う者は、すべて許可の対象となり、28の建設業の種類(業種)ごとに国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなければなりません。

 ただし、次に掲げる軽微な建設工事(小規模な工事)のみを請け負う場合は、許可を受ける必要はありません。

許可が不要な建設工事1. 建築一式工事(建物の新築・増築などの工事をいいます。)で、次のいずれかに該当する場合
(1) 1件の請負代金が1,500万円未満の工事(消費税込みの金額)
(2) 請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延床面積が150㎡未満の工事(主要構造部が木造で、延床面
  積の1/2以上を居住の用に供するもの)
2. 建築一式工事以外の建設工事で、1件の請負代金が500万円未満の工事(消費税込みの金額)
 請負金額の算定では、(1)工事の完成を2つ以上の契約に分割して請け負うときは、それぞれの契約の請負代金の合計額とする。(2)材料が注文者から支給される場合は、支給材料費が含まれる。(3)請負代金や支給材料に係る消費税、地方消費税が含まれる点に注意する必要があります。