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建設業法の許認可申請・届出等に係る押印の廃止について(神奈川県HP)

 「押印を求める手続きの見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令(令和2年国土交通省令第98号)」により、令和3年1月1日付けで建設業許認可申請・届出等に係る申請者(及び代理人)の押印は全て不要となりました。
 このことに係る申請・届出等の取扱いについては、次のとおりです。
1 押印不要の範囲
・ 建設業許認可申請・届出等の様式については、全て押印は不要です。
  経営業務の管理責任者等、専任技術者の実務経験の証明についても、証明者は従来通り原則使用者としますが、使用者の印は不要です。また、法人解散等で使用者の証明を得られない場合、自己証明も認められますが、押印及び印鑑証明書の提出は不要です。
・ 代理人申請の場合、申請方法は従前どおり、申請書様式の申請者名に加え代理人名を併記の上、委任状の提出が必要ですが、いずれも押印は求めません。申請者の印鑑証明書の提出も不要です。
・ 従前より提出をお願いしている法定外の文書(非常勤証明書、常勤の申立書、念書など)についても押印は求めません。
・ 廃業届については、届出書の押印は不要ですが、届出人の身分等が確認できる資料(履歴事項又は閉鎖事項全部証明書、裁判所発行の破産管財人及び印鑑証明書等)の添付は従前どおり必要です。(法人代表者に変更がない場合は添付不要です。)
2 様式について
・ 本改正による新様式は「印」が削除されていますが、従前の旧様式をそのまま使用し、押印せずに提出していただくことができます。
  建設業許認可等のダウンロード用の新様式は現在、作成中です。旧様式をダウンロードいただき「印」を削除して使用いただいても結構です。
・ なお、既に押印済みの書類については、そのまま提出していただくことができます。
3 押印が必要な場合
① 他機関からの証明書類について
  確認資料等として、他の機関から取得いただいている証明書類の押印については、当該機関の取扱いによるものとし、その取扱いが変わらない限りは従来通り押印のあるものが有効です。(預貯金残高証明書、登記されていないことの証明書、身分証明書、保険加入証明等(証明書は原本の提出が必要です。)、各種資格者証(写しで可)等)
② 経営業務の管理責任者等、専任技術者の実務経験の確認資料(写しで可)
  工事を行った当時のものを確認するため、原本が電子データで押印のない注文書等については、従来のとおり入金確認まで行います。(提出は写しとし、原本提示・原本証明は不要です。)なお、今後についても、工事の請負契約書については、建設業法第 19 条が改正されていないため、署名又は記名押印は必要です。
4 その他
・ 経営事項審査、解体工事業登録、浄化槽工事業登録、住宅瑕疵担保履行法に係る申請・届出に係る押印の廃止について建設業法の許認可申請・届出等の取扱いに準ずることとします。