トップ建設業許可申請代行(一般建設業許可)建設業法

建設業法

 建設業法は、「建設業を営む者の資質の向上,建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって,建設工事の適正な施工を確保し,発注者を保護するとともに,建設業の健全な発達を促進し,もって公共の福祉の増進に寄与することを目的」として、昭和24年5月24日に制定されました。
 ここでは、建設業許可業者になるうえで知っていなければならない建設業法の条文を掲載しています。

建 設 業 法

  • 第1条(目的)
    • 第1条 この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図るこ
       とによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な
       発達を促進し、もつて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

  • 第2条(定義)
    • 第2条 この法律において「建設工事」とは、土木建築に関する工事で別表第1の上欄に掲げ
       るものをう。
      2 この法律において「建設業」とは、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わ
       ず、建設工事の完成を請け負う営業をいう。
      3 この法律において「建設業者」とは、第3条第1項の許可を受けて建設業を営む者をい
       う。
      4 この法律において「下請契約」とは、建設工事を他の者から請け負った建設業を営む者と
       他の建設業を営む者との間で当該建設工事の全部又は一部について締結される請負契約をい
       う。
      5 この法律において「発注者」とは、建設工事(他の者から請け負ったものを除く。)の注
       文者をいい、「元請負人」とは、下請契約における注文者で建設業者であるものをいい、
       「下請負人」とは、下請契約における請負人をいう。

  • 第3条(建設業の許可)
    • 第3条 建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、
       2以上の都道府県の区域内に営業所(本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるもの
       をいう。以下同じ。)を設けて営業をしようとする場合にあっては国土交通大臣の、1の都
       道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあっては当該営業所の所在
       地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建
       設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。
      (1)建設業を営もうとする者であって、次号に掲げる者以外のもの
      (2)建設業を営もうとする者であって、その営業にあたって、その者が発注者から直接請け負
        う1件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を、下請代金の額(その工事に係る下
        請契約が2以上あるときは、下請代金の額の総額)が政令で定める金額以上となる下請契
       約を締結して施工しようとするもの
      2 前項の許可は、別表第1の上欄に掲げる建設工事の種類ごとに、それぞれ同表の下欄に掲
       げる建設業に分けて与えるものとする。
      3 第1項の許可は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効
       力を失う。
      4 前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下「許可の有効期間」とい
       う。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有
       効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
      5 前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の
       有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
      6 第1項第1号に掲げる者に係る同項の許可(第3項の許可の更新を含む。以下「一般建設
       業の許可」という。)を受けた者が、当該許可に係る建設業について、第1項第2号に掲げ
       る者に係る同項の許可(第3項の許可の更新を含む。以下「特定建設業の許可」という。)
       を受けたときは、その者に対する当該建設業に係る一般建設業の許可は、その効力を失う。

  • 第3条の2(許可条件)
    • 第3条の2 国土交通大臣又は都道府県知事は、前条第1項の許可に条件を付し、及びこれを
       変更することができる。
      2 前項の条件は、建設工事の適正な施工の確保及び発注者の保護を図るため必要な最小限度
       のものに限り、かつ、当該許可を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなけ
       ればならない。

  • 第4条(附帯工事)
    • 第4条 建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建
       設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。

  • 第5条(一般建設業の許可の申請)
    • 第5条 一般建設業の許可(第8条第2号及び第3号を除き、以下この節において「許可」と
       いう。)を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、2以上の都道府県の
       区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合にあっては国土交通大臣に、1の都道府県
       の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあっては当該営業所の所在地を管
       轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。
      (1)商号又は名称
      (2)営業所の名称及び所在地
      (3)法人である場合においては、その資本金額(出資総額を含む。以下同じ。)及び役員の氏
        名
      (4)個人である場合においては、その者の氏名及び支配人があるときは、その者の氏名
      (5)許可を受けようとする建設業
      (6)他に営業を行っている場合においては、その営業の種類

  • 第6条(一般建設業の許可申請書の添付書類)
    • 第6条 前条の許可申請書には、国土交通省令の定めるところにより、次に掲げる書類を添付
       しなければならない。
      (1)工事経歴書
      (2)直前3年の各事業年度における工事施工金額を記載した書面
      (3)使用人数を記載した書面
      (4)許可を受けようとする者(法人である場合においては当該法人、その役員及び政令で定め
        る使用人、個人である場合においてはその者及び政令で定める使用人)及び法定代理人
        (法人である場合においては、当該法人及びその役員)が第8条各号に掲げる欠格要件に
        該当しない者であることを誓約する書面
      (5)次条第1号及び第2号に掲げる基準を満たしていることを証する書面
      (6)前各号に掲げる書面以外の書類で国土交通省令で定めるもの
      2 許可の更新を受けようとする者は、前項の規定にかかわらず、同項第1号から第3号まで
       に掲げる書類を添付することを要しない。

  • 第7条(一般建設業の許可の基準)
    • 第7条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合
       していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
      (1)法人である場合においてはその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに
        準ずる者をいう。以下同じ。)のうち常勤であるものの1人が、個人である場合において
        はその者又はその支配人のうち1人が次のいずれかに該当する者であること。
        イ 許可を受けようとする建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有
         する者
        ロ 国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者
      (2)その営業所ごとに、次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。
        イ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法 (昭和22年法律第26号
         )による高等学校(旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による実業学校を含む。以下
         同じ。)若しくは中等教育学校を卒業した後5年以上又は同法 による大学(旧大学令
         (大正7年勅令第388号)による大学を含む。以下同じ。)若しくは高等専門学校(旧専
         門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校を含む。以下同じ。)を卒業した後3
         年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
        ロ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し10年以上実務の経験を有する者
        ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するもの
         と認定した者
      (3)法人である場合においては当該法人又はその役員若しくは政令で定める使用人が、個人で
        ある場合においてはその者又は政令で定める使用人が、請負契約に関して不正又は不誠実
        な行為をするおそれが明らかな者でないこと。
      (4)請負契約(第3条第1項ただし書の政令で定める軽微な建設工事に係るものを除く。)を
        履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らかな者でないこと。

  • 第8条(同)
    • 第8条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の各号のいずれか(許可の更新を受けようとする者にあっては、第1号又は第7から第11号までのいずれか)に該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならない。
      (1)成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
      (2)第29条第1項第5号又は第6号に該当することにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り
        消され、その取消しの日から5年を経過しない者
      (3)第29条第1項第5号又は第6号に該当するとして一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消しの
        処分に係る行政手続法 (平成5年法律第88号)第15条の規定による通知があつた日から当該処分があ
        った日又は処分をしないことの決定があつた日までの間に第12条第5号 に該当する旨の同条 の規定に
        よる届出をした者で当該届出の日から5年を経過しないもの
      (4)前号に規定する期間内に第12条第5号に該当する旨の同条の規定による届出があつた場合において、
        前号の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人の役員若しくは政令で定める使用人であった者又は当
        該届出に係る個人の政令で定める使用人であつた者で、当該届出の日から5年を経過しないもの
      (5)第28条第3項又は第5項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
      (6)許可を受けようとする建設業について第29条の4の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経
        過しない者
      (7)禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日か
        ら5年を経過しない者
      (8)この法律、建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定
        めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成3年法律第77号)の規定
        (同法第32条の3第7項 及び第32条の11第1項 の規定を除く。)に違反したことにより、又は刑法
        (明治40年法律第45号)第204条 、第206条、第208条、第208条の3、第222条若しくは第247条の
        罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正15年法律第60号)の罪を犯したことにより、罰金の刑に
        処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しな
        い者
      (9)営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号(法人で
        その役員のうちに第1号から第4号まで又は第6号から第8号までのいずれかに該当する者のあるもの
        に係る部分に限る。)のいずれかに該当するもの
      (10)法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに、第1号から第4号まで又は第6号から第8号まで
        のいずれかに該当する者(第2号に該当する者についてはその者が第29条の規定により許可を取り消さ
        れる以前から、第3号又は第4号に該当する者についてはその者が第12条第5号に該当する旨の同条の
        規定による届出がされる以前から、第6号に該当する者についてはその者が第29条の4の規定により営
        業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員又は政令で定める使用人であった者を除
        く。)のあるもの
      (11)個人で政令で定める使用人のうちに、第1号から第4号まで又は第6号から第8号までのいずれかに
        該当する者(第2号に該当する者についてはその者が第29条の規定により許可を取り消される以前か
        ら、第3号又は第4号に該当する者についてはその者が第12条第5号に該当する旨の同条の規定による
        届出がされる以前から、第6号に該当する者についてはその者が第29条の4の規定により営業を禁止さ
        れる以前から、建設業者である当該個人の政令で定める使用人であった者を除く。)のあるもの

  • 第9条(許可換えの場合における従前の許可の効力)
    • 第9条 許可に係る建設業者が許可を受けた後次の各号の1に該当して引き続き許可を受けた建設業を営も
       うとする場合において、第3条第1項の規定により国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けたとき
       は、その者に係る従前の国土交通大臣又は都道府県知事の許可は、その効力を失う。
      (1)国土交通大臣の許可を受けた者が1の都道府県の区域内にのみ営業所を有することとなったとき。
      (2)都道府県知事の許可を受けた者が当該都道府県の区域内における営業所を廃止して、他の1の都道府
        県の区域内に営業所を設置することとなったとき。
      (3)都道府県知事の許可を受けた者が2以上の都道府県の区域内に営業所を有することとなったとき。
      2 第3条第4項の規定は建設業者が前項各号の1に該当して引き続き許可を受けた建設業を営もうとする
       場合において第5条の規定による申請があったときについて、第6条第2項の規定はその申請をする者に
       ついて準用する。

  • 第10条(登録免許税及び許可手数料)
    • 第10条 国土交通大臣の許可を受けようとする者は、次に掲げる区分により、登録免許税法(昭和42年法律
       第35号)で定める登録免許税又は政令で定める許可手数料を納めなければならない。
      (1)許可を受けようとする者であって、次号に掲げる者以外のものについては、登録免許税
      (2)第3条第3項の許可の更新を受けようとする者及び既に他の建設業について国土交通大臣の許可を受
        けている者については、許可手数料

  • 第11条(変更等の届出) 
    • 第11条 許可に係る建設業者は、第5条第1号から第4号までに掲げる事項について変更があつたときは、
       国土交通省令の定めるところにより、30日以内に、その旨の変更届出書を国土交通大臣又は都道府県知事
       に提出しなければならない。
      2 許可に係る建設業者は、毎事業年度終了の時における第6条第1項第1号及び第2号に掲げる書類その
       他国土交通省令で定める書類を、毎事業年度経過後4月以内に、国土交通大臣又は都道府県知事に提出し
       なければならない。
      3 許可に係る建設業者は、第6条第1項第3号に掲げる書面その他国土交通省令で定める書類の記載事項
       に変更を生じたときは、毎事業年度経過後4月以内に、その旨を書面で国土交通大臣又は都道府県知事に
       届け出なければならない。
      4 許可に係る建設業者は、第7条第1号イ又はロに該当する者として証明された者が、法人である場合に
       おいてはその役員、個人である場合においてはその支配人でなくなった場合若しくは同号ロに該当しなく
       なった場合又は営業所に置く同条第2号イ、ロ若しくはハに該当する者として証明された者が当該営業所
       に置かれなくなった場合若しくは同号ハに該当しなくなった場合において、これに代わるべき者があると
       きは、国土交通省令の定めるところにより、2週間以内に、その者について、第6条第1項第5号に掲げ
       る書面を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
      5 許可に係る建設業者は、第7条第1号若しくは第2号に掲げる基準を満たさなくなったとき、又は第8
       条第1号及び第7号から第11号までのいずれかに該当するに至つたときは、国土交通省令の定めるところ
       により、2週間以内に、その旨を書面で国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

  • 第12条(廃業等の届出)
    • 第12条 許可に係る建設業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に掲
       げる者は、30日以内に、国土交通大臣又は都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
      (1)許可に係る建設業者が死亡したときは、その相続人
      (2)法人が合併により消滅したときは、その役員であった者
      (3)法人が破産手続開始の決定により解散したときは、その破産管財人
      (4)法人が合併又は破産手続開始の決定以外の事由により解散したときは、その清算人
      (5)許可を受けた建設業を廃止したときは、当該許可に係る建設業者であつた個人又は当該許可に係る建
        設業者であった法人の役員

  • 第13条(提出書類の閲覧)
    • 第13条 国土交通大臣又は都道府県知事は、政令の定めるところにより、第5条、第6条第1項及び第11条
       第1項から第4項までに規定する書類又はこれらの写しを公衆の閲覧に供する閲覧所を設けなければなら
       ない。

  • 第15条(特定建設業の許可の基準)
    • 第15条 国土交通大臣又は都道府県知事は、特定建設業の許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合
       していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
      (1)第7条第1号及び第3号に該当する者であること。
      (2)その営業所ごとに次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。ただし、施工技術
        (設計図書に従って建設工事を適正に実施するために必要な専門の知識及びその応用能力をいう。以下
        同じ。)の総合性、施工技術の普及状況その他の事情を考慮して政令で定める建設業(以下「指定建設
        業」という。)の許可を受けようとする者にあっては、その営業所ごとに置くべき専任の者は、イに該
        当する者又はハの規定により国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者
        でなければならない。
        イ 第27条第1項の規定による技術検定その他の法令の規定による試験で許可を受けようとする建設業
         の種類に応じ国土交通大臣が定めるものに合格した者又は他の法令の規定による免許で許可を受けよ
         うとする建設業の種類に応じ国土交通大臣が定めるものを受けた者
        ロ 第7条第2号イ、ロ又はハに該当する者のうち、許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、
         発注者から直接請け負い、その請負代金の額が政令で定める金額以上であるものに関し2年以上指導
         監督的な実務の経験を有する者
        ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者
      (3)発注者との間の請負契約で、その請負代金の額が政令で定める金額以上であるものを履行するに足り
        る財産的基礎を有すること。

  • 第16条(下請契約の締結の制限)
    • 第16条 特定建設業の許可を受けた者でなければ、その者が発注者から直接請け負った建設工事を施工する
       ための次の各号の1に該当する下請契約を締結してはならない。
      (1)その下請契約に係る下請代金の額が、1件で、第3条第1項第2号の政令で定める金額以上である下
        請契約
      (2)その下請契約を締結することにより、その下請契約及びすでに締結された当該建設工事を施工するた
        めの他のすべての下請契約に係る下請代金の額の総額が、第3条第1項第2号の政令で定める金額以上
        となる下請契約

  • 第17条(準用規定)
    • 第17条 第5条、第6条及び第8条から第14条までの規定は、特定建設業の許可及び特定建設業の許可を受
       けた者(以下「特定建設業者」という。)について準用する。この場合において、第6条第1項第5号中
       「次条第1号及び第2号」とあるのは「第7条第1号及び第15条第2号」と、第11条第4項中「同条第2
       号イ、ロ若しくはハ」とあるのは「第15条第2号イ、ロ若しくはハ」と、「同号ハ」とあるのは「同号
       イ、ロ又はハ」と、同条第5項中「第7条第1号若しくは第2号」とあるのは「第7条第1号若しくは第
       15条第2号」と読み替えるものとする。

  • 第18条(建設工事の請負契約の原則)
    • 第18条 建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、
       信義に従って誠実にこれを履行しなければならない。

  • 第19条(建設工事の請負契約の内容)
    • 第19条 建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従って、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面
       に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
      (1)工事内容
      (2)請負代金の額
      (3)工事着手の時期及び工事完成の時期
      (4)請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期
        及び方法
      (5)当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があっ
        た場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定
        め
      (6)天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め
      (7)価格等(物価統制令(昭和21年勅令第118号)第2条に規定する価格等をいう。)の変動若しくは変
        更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更
      (8)工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
      (9)注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び
        方法に関する定め
      (10)注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期
      (11)工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法
      (12)工事の目的物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その
        他の措置に関する定めをするときは、その内容
      (13)各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
      (14)契約に関する紛争の解決方法
      2 請負契約の当事者は、請負契約の内容で前項に掲げる事項に該当するものを変更するときは、その変更
       の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
      3 建設工事の請負契約の当事者は、前2項の規定による措置に代えて、政令で定めるところにより、当該
       契約の相手方の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法で
       あって、当該各項の規定による措置に準ずるものとして国土交通省令で定めるものを講ずることができ
       る。この場合において、当該国土交通省令で定める措置を講じた者は、当該各項の規定による措置を講じ
       たものとみなす。

  • 第19条の2(現場代理人の選任等に関する通知)
    • 第19条の2 請負人は、請負契約の履行に関し工事現場に現場代理人を置く場合においては、当該現場代理
       人の権限に関する事項及び当該現場代理人の行為についての注文者の請負人に対する意見の申出の方法
       (第3項において「現場代理人に関する事項」という。)を、書面により注文者に通知しなければならな
       い。
      2 注文者は、請負契約の履行に関し工事現場に監督員を置く場合においては、当該監督員の権限に関する
       事項及び当該監督員の行為についての請負人の注文者に対する意見の申出の方法(第4項において「監督
       員に関する事項」という。)を、書面により請負人に通知しなければならない。
      3 請負人は、第1項の規定による書面による通知に代えて、政令で定めるところにより、同項の注文者の
       承諾を得て、現場代理人に関する事項を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利
       用する方法であって国土交通省令で定めるものにより通知することができる。この場合において、当該請
       負人は、当該書面による通知をしたものとみなす。
      4 注文者は、第2項の規定による書面による通知に代えて、政令で定めるところにより、同項の請負人の
       承諾を得て、監督員に関する事項を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用す
       る方法であって国土交通省令で定めるものにより通知することができる。この場合において、当該注文者
       は、当該書面による通知をしたものとみなす。

  • 第19条の3(不当に低い請負代金の禁止)
    • 第19条の3 注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために通
       常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。

  • 第19条の4(不当な使用資材等の購入強制の禁止)
    • 第19条の4 注文者は、請負契約の締結後、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事
       に使用する資材若しくは機械器具又はこれらの購入先を指定し、これらを請負人に購入させて、その利益
       を害してはならない。

  • 第19条の5(発注者に対する勧告)
    • 第19条の5 建設業者と請負契約を締結した発注者(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
       (昭和22年法律第54号)第2条第1項 に規定する事業者に該当するものを除く。)が前2条の規定に違
       反した場合において、特に必要があると認めるときは、当該建設業者の許可をした国土交通大臣又は都道
       府県知事は、当該発注者に対して必要な勧告をすることができる。

  • 第20条(建設工事の見積り等)
    • 第20条 建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとに材料
       費、労務費その他の経費の内訳を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。
      2 建設業者は、建設工事の注文者から請求があったときは、請負契約が成立するまでの間に、建設工事の
       見積書を提示しなければならない。
      3 建設工事の注文者は、請負契約の方法が随意契約による場合にあっては契約を締結する以前に、入札の
       方法により競争に付する場合にあっては入札を行う以前に、第19条第1項第1号及び第3号から第14号ま
       でに掲げる事項について、できる限り具体的な内容を提示し、かつ、当該提示から当該契約の締結又は入
       札までに、建設業者が当該建設工事の見積りをするために必要な政令で定める一定の期間を設けなければ
       ならない。

  • 第21条(契約の保証)
    • 第21条 建設工事の請負契約において請負代金の全部又は一部の前金払をする定がなされたときは、注文者
       は、建設業者に対して前金払をする前に、保証人を立てることを請求することができる。但し、公共工事
       の前払金保証事業に関する法律 (昭和二十七年法律第百八十四号)第二条第四項 に規定する保証事業会
       社の保証に係る工事又は政令で定める軽微な工事については、この限りでない。
      2 前項の請求を受けた建設業者は、左の各号の一に規定する保証人を立てなければならない。
      (1)建設業者の債務不履行の場合の遅延利息、違約金その他の損害金の支払の保証人
      (2)建設業者に代って自らその工事を完成することを保証する他の建設業者
      3 建設業者が第一項の規定により保証人を立てることを請求された場合において、これを立てないとき
       は、注文者は、契約の定にかかわらず、前金払をしないことができる。

  • 第22条(一括下請負の禁止)
    • 第22条 建設業者は、その請け負った建設工事を、いかなる方法をもってするかを問わず、一括して他人に
       請け負わせてはならない。
      2 建設業を営む者は、建設業者から当該建設業者の請け負った建設工事を一括して請け負つてはならな
       い。
      3 前2項の建設工事が多数の者が利用する施設又は工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるもの以
       外の建設工事である場合において、当該建設工事の元請負人があらかじめ発注者の書面による承諾を得た
       ときは、これらの規定は、適用しない。
      4 発注者は、前項の規定による書面による承諾に代えて、政令で定めるところにより、同項の元請負人の
       承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通
       省令で定めるものにより、同項の承諾をする旨の通知をすることができる。この場合において、当該発注
       者は、当該書面による承諾をしたものとみなす。

  • 第23条(下請負人の変更請求)
    • 第23条 注文者は、請負人に対して、建設工事の施工につき著しく不適当と認められる下請負人があるとき
       は、その変更を請求することができる。ただし、あらかじめ注文者の書面による承諾を得て選定した下請
       負人については、この限りでない。
      2 注文者は、前項ただし書の規定による書面による承諾に代えて、政令で定めるところにより、同項ただ
       し書の規定により下請負人を選定する者の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通
       信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものにより、同項ただし書の承諾をする旨の通知
       をすることができる。この場合において、当該注文者は、当該書面による承諾をしたものとみなす。

  • 第23条の2(工事監理に関する報告)
    • 第23条の2 請負人は、その請け負った建設工事の施工について建築士法 (昭和25年法律第202号)第18
       条第3項の規定により建築士から工事を設計図書のとおりに実施するよう求められた場合において、これ
       に従わない理由があるときは、直ちに、第19条の2第2項の規定により通知された方法により、注文者に
       対して、その理由を報告しなければならない。

  • 第24条(請負契約とみなす場合)
    • 第24条 委託その他いかなる名義をもつてするかを問わず、報酬を得て建設工事の完成を目的として締結す
       る契約は、建設工事の請負契約とみなして、この法律の規定を適用する。

  • 第24条の2(下請負人の意見の聴取)
    • 第24条の2 元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元
       請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、下請負人の意見をきかなければな
       らない。

  • 第24条の3(下請代金の支払)
    • 第24条の3 元請負人は、請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後における支払を受けたとき
       は、当該支払の対象となった建設工事を施工した下請負人に対して、当該元請負人が支払を受けた金額の
       出来形に対する割合及び当該下請負人が施工した出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日
       から1月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。
      2 元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設
       工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。

  • 第24条の4(検査及び引渡し)
    • 第24条の4 元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該
       通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了
       しなければならない。
      2 元請負人は、前項の検査によって建設工事の完成を確認した後、下請負人が申し出たときは、直ちに、
       当該建設工事の目的物の引渡しを受けなければならない。ただし、下請契約において定められた工事完成
       の時期から20日を経過した日以前の一定の日に引渡しを受ける旨の特約がされている場合には、この限り
       でない。

  • 第24条の5(特定建設業者の下請代金の支払期日等)
    • 第24条の5 特定建設業者が注文者となった下請契約(下請契約における請負人が特定建設業者又は資本金
       額が政令で定める金額以上の法人であるものを除く。以下この条において同じ。)における下請代金の支
       払期日は、前条第2項の申出の日(同項ただし書の場合にあっては、その一定の日。以下この条において
       同じ。)から起算して50日を経過する日以前において、かつ、できる限り短い期間内において定められな
       ければならない。
      2 特定建設業者が注文者となった下請契約において、下請代金の支払期日が定められなかつたときは前条
       第2項の申出の日が、前項の規定に違反して下請代金の支払期日が定められたときは同条第2項の申出の
       日から起算して50日を経過する日が下請代金の支払期日と定められたものとみなす。
      3 特定建設業者は、当該特定建設業者が注文者となった下請契約に係る下請代金の支払につき、当該下請
       代金の支払期日までに一般の金融機関(預金又は貯金の受入れ及び資金の融通を業とする者をいう。)に
       よる割引を受けることが困難であると認められる手形を交付してはならない。
      4 特定建設業者は、当該特定建設業者が注文者となった下請契約に係る下請代金を第1項の規定により定
       められた支払期日又は第2項の支払期日までに支払わなければならない。当該特定建設業者がその支払を
       しなかったときは、当該特定建設業者は、下請負人に対して、前条第2項の申出の日から起算して50日を
       経過した日から当該下請代金の支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該未払金額に国土
       交通省令で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。

  • 第24条の6(下請負人に対する特定建設業者の指導等)
    • 第24条の6 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事の下請負人が、その下請
       負に係る建設工事の施工に関し、この法律の規定又は建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者
       の使用に関する法令の規定で政令で定めるものに違反しないよう、当該下請負人の指導に努めるものとす
       る。
      2 前項の特定建設業者は、その請け負った建設工事の下請負人である建設業を営む者が同項に規定する規
       定に違反していると認めたときは、当該建設業を営む者に対し、当該違反している事実を指摘して、その
       是正を求めるように努めるものとする。
      3 第1項の特定建設業者が前項の規定により是正を求めた場合において、当該建設業を営む者が当該違反
       している事実を是正しないときは、同項の特定建設業者は、当該建設業を営む者が建設業者であるときは
       その許可をした国土交通大臣若しくは都道府県知事又は営業としてその建設工事の行われる区域を管轄す
       る都道府県知事に、その他の建設業を営む者であるときはその建設工事の現場を管轄する都道府県知事
       に、速やかに、その旨を通報しなければならない。

  • 第24条の7(施工体制台帳及び施工体系図の作成等)
    • 第24条の7 特定建設業者は、発注者から直接建設工事を請け負った場合において、当該建設工事を施工す
       るために締結した下請契約の請負代金の額(当該下請契約が2以上あるときは、それらの請負代金の額の
       総額)が政令で定める金額以上になるときは、建設工事の適正な施工を確保するため、国土交通省令で定
       めるところにより、当該建設工事について、下請負人の商号又は名称、当該下請負人に係る建設工事の内
       容及び工期その他の国土交通省令で定める事項を記載した施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え置
       かなければならない。
      2 前項の建設工事の下請負人は、その請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときは、
       国土交通省令で定めるところにより、同項の特定建設業者に対して、当該他の建設業を営む者の商号又は
       名称、当該者の請け負った建設工事の内容及び工期その他の国土交通省令で定める事項を通知しなければ
       ならない。
      3 第1項の特定建設業者は、同項の発注者から請求があつたときは、同項の規定により備え置かれた施工
       体制台帳を、その発注者の閲覧に供しなければならない。
      4 第1項の特定建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該建設工事における各下請負人の施
       工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、これを当該工事現場の見やすい場所に掲げなければならな
       い。

  • 建設工事の請負契約に関する紛争の処理(第25条~第25条の26)
    •  第25条(建設工事紛争審査会の設置)
       第25条の2(審査会の組織)
       第25条の3(委員の任期等)
       第25条の4(委員の欠格条項)
       第25条の5(委員の解任)
       第25条の6(会議及び議決)
       第25条の7(特別委員)
       第25条の8(都道府県審査会の委員等の一般職に属する地方公務員たる性質)
       第25条の9(管轄)
       第25条の10(紛争処理の申請)
       第25条の11(あっせん又は調停の開始)
       第25条の12(あっせん)
       第25条の13(調停)
       第25条の14(あっせん又は調停をしない場合)
       第25条の15(あっせん又は調停の打切り)
       第25条の16(時効の中断)
       第25条の17(訴訟手続の中止)
       第25条の18(仲裁の開始)
       第25条の19(仲裁)
       第25条の20(文書及び物件の提出)
       第25条の21(立入検査)
       第25条の22(調停又は仲裁の手続の非公開)
       第25条の23(紛争処理の手続に要する費用)
       第25条の24(申請手数料)
       第25条の25(紛争処理状況の報告)
       第25条の26(政令への委任)

  • 第25条の27(施工技術の確保)
    • 第25条の27 建設業者は、施工技術の確保に努めなければならない。
      2 国土交通大臣は、前項の施工技術の確保に資するため、必要に応じ、講習の実施、資料の提供その他の
       措置を講ずるものとする。

  • 第26条(・主任技術者及び監理技術者の設置等)
    • 第26条 建設業者は、その請け負った建設工事を施工するときは、当該建設工事に関し第7条第2号イ、ロ
       又はハに該当する者で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの(以下「主
       任技術者」という。)を置かなければならない。
      2  発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請契
       約の請負代金の額(当該下請契約が2以上あるときは、それらの請負代金の額の総額)が第3条第1項第
       2号の政令で定める金額以上になる場合においては、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に関し第15
       条第2号イ、ロ又はハに該当する者(当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合にあっては、同
       号イに該当する者又は同号ハの規定により国土交通大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するも
       のと認定した者)で、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの(以下「監
       理技術者」という。)を置かなければならない。
      3  公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事
       で政令で定めるものについては、前2項の規定により置かなければならない主任技術者又は監理技術者
       は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。
      4  前項の規定により専任の者でなければならない監理技術者は、第27条の18第1項の規定による監理技
       術者資格者証の交付を受けている者であって、第26条の4から第26条の6までの規定により国土交通大臣
       の登録を受けた講習を受講したもののうちから、これを選任しなければならない。
      5  前項の規定により選任された監理技術者は、発注者から請求があったときは、監理技術者資格者証を提
       示しなければならない。

  • 第26条の2(同)
    • 第26条の2 土木工事業又は建築工事業を営む者は、土木一式工事又は建築一式工事を施工する場合におい
       て、土木一式工事又は建築一式工事以外の建設工事(第3条第1項ただし書の政令で定める軽微な建設工
       事を除く。)を施工するときは、当該建設工事に関し第7条第2号イ、ロ又はハに該当する者で当該工事
       現場における当該建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるものを置いて自ら施工する場合のほか、当
       該建設工事に係る建設業の許可を受けた建設業者に当該建設工事を施工させなければならない。
      2 建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事に附帯する他の建設工事(第3条第1項ただし書の政
       令で定める軽微な建設工事を除く。)を施工する場合においては、当該建設工事に関し第7条第2号イ、
       ロ又はハに該当する者で当該工事現場における当該建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるものを置
       いて自ら施工する場合のほか、当該建設工事に係る建設業の許可を受けた建設業者に当該建設工事を施工
       させなければならない。

  • 第26条の3(主任技術者及び監理技術者の職務等)
    • 第26条の3 主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工
       事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の
       技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。
      2 工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者がその職務として行う指
       導に従わなければならない。

  • 第26条の4(登録)
    • 第26条の4 第26条第4項の登録は、同項の講習を行おうとする者の申請により行う。

  • 第26条の5(欠格条項)
    • 第26条の5 次の各号のいずれかに該当する者が行う講習は、第26条第4項の登録を受けることができな
       い。
      (1)この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執
        行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
      (2)第26条の15の規定により第26条第4項の講習の登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過し
        ない者
      (3)法人であって、第26条第4項の講習を行う役員のうちに前2号のいずれかに該当する者があるもの

  • 第26条の6(登録の要件等)
    • 第26条の6 国土交通大臣は、第26条の4の規定により申請のあつた講習が次に掲げる要件のすべてに適合
       しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、国土
       交通省令で定める。
      (1)次に掲げる科目について行われるものであること。
        イ 建設工事に関する法律制度
        ロ 建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理
        ハ 建設工事に関する最新の材料、資機材及び施工方法
      (2)前号ロ及びハに掲げる科目にあっては、次のいずれかに該当する者が講師として講習の業務に従事す
        るものであること。
        イ 監理技術者となった経験を有する者
        ロ 学校教育法 による高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校又は専修学校における別表第2に
         掲げる学科の教員となった経歴を有する者
        ハ イ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有する者
      (3)建設業者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
        イ 第26条の4の規定により登録を申請した者(以下この号において「登録申請者」という。)が株式
         会社である場合にあっては、建設業者がその親法人(会社法 (平成17年法律第86号)第879条第1
         項に規定する親法人をいう。第27条の31第2項第1号において同じ。)であること。
        ロ 登録申請者の役員(持分会社(会社法第575条第1項に規定する持分会社をいう。第27条の31第2
         項第2号において同じ。)にあっては、業務を執行する社員)に占める建設業者の役員又は職員(過
         去2年間に当該建設業者の役員又は職員であつた者を含む。)の割合が2分の1を超えていること。
        ハ 登録申請者(法人にあっては、その代表権を有する役員)が建設業者の役員又は職員(過去2年間
         に当該建設業者の役員又は職員であつた者を含む。)であること。
      2  登録は、講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
      (1)登録年月日及び登録番号
      (2)第26条第4項の登録を受けた講習(以下単に「講習」という。)を行う者(以下「登録講習実施機
        関」という。)の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
      (3)登録講習実施機関が講習を行う事務所の所在地

  • 第26条の7(登録の更新)
    • 第26条の7 第26条第4項の登録は、3年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、そ
       の期間の経過によって、その効力を失う。
      2  前3条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

  • 登録講習実施機関外(第26条の8~第26条の20)
    • 第26条の8(講習の実施に係る義務)
      第26条の9(登録事項の変更の届出)
      第26条の10(講習規程)
      第26条の11(業務の休廃止)
      第26条の12(財務諸表等の備付け及び閲覧等)
      第26条の13(適合命令)
      第26条の14(改善命令)
      第26条の15(登録の取消し等)
      第26条の16(帳簿の記載)
      第26条の17(国土交通大臣による講習の実施)
      第26条の17 国土交通大臣は、講習を行う者がいないとき、第26条の11の規定による講習の全部又は一部
       の休止又は廃止の届出があつたとき、第26条の15の規定により第26条第4項の登録を取り消し、又は登
       録講習実施機関に対し講習の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録講習実施機関が天災その他の事
       由により講習の全部又は一部を実施することが困難となったとき、その他必要があると認めるときは、講
       習の全部又は一部を自ら行うことができる。
      2 国土交通大臣が前項の規定により講習の全部又は一部を自ら行う場合における講習の引継ぎその他の必
       要な事項については、国土交通省令で定める。
      第26条の18(手数料)
      第26条の18 前条第1項の規定により国土交通大臣が行う講習を受けようとする者は、実費を勘案して政令
       で定める額の手数料を国に納めなければならない。
      第26条の19(報告の徴収)
      第26条の20(立入検査)

  • 第26条の21(公示)
    • 第26条の21 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
      (1)第26条第4項の登録をしたとき。
      (2)第26条の9の規定による届出があつたとき。
      (3)第26条の11の規定による届出があつたとき。
      (4)第26条の15の規定により第26条第4項の登録を取り消し、又は講習の停止を命じたとき。
      (5)第26条の17の規定により講習の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行っていた講
        習の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

  • 第27条(技術検定)
    • 第27条 国土交通大臣は、施工技術の向上を図るため、建設業者の施工する建設工事に従事し又はしようと
       する者について、政令の定めるところにより、技術検定を行うことができる。
      2 前項の検定は、学科試験及び実地試験によって行う。
      3 国土交通大臣は、第1項の検定に合格した者に、合格証明書を交付する。
      4 合格証明書の交付を受けた者は、合格証明書を滅失し、又は損傷したときは、合格証明書の再交付を申
       請することができる。
      5 第1項の検定に合格した者は、政令で定める称号を称することができる。

  • 指定試験機関外(第27条の2~第27条の17)
    • 第27条の2(指定試験機関の指定)
      第27条の3(指定の基準)
      第27条の4(指定の公示等)
      第27条の5(役員の選任及び解任)
      第27条の6(試験委員)
      第27条の7(秘密保持義務等)
      第27条の8(試験事務規程)
      第27条の9(事業計画等)
      第27条の10(帳簿の備付け等)
      第27条の11(監督命令)
      第27条の12(報告及び検査)
      第27条の13(試験事務の休廃止)
      第27条の14(指定の取消し等)
      第27条の15(国土交通大臣による試験事務の実施)
      第27条の15 国土交通大臣は、指定試験機関が第27条の13第1項の規定により試験事務の全部若しくは一
       部を休止したとき、前条第2項の規定により指定試験機関に対して試験事務の全部若しくは一部の停止を
       命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが
       困難となった場合において必要があると認めるときは、第27条の2第3項の規定にかかわらず、当該試験
       事務の全部又は一部を行うものとする。
      2 国土交通大臣は、前項の規定により試験事務を行うこととし、又は同項の規定により行っている試験事
       務を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。
      3 国土交通大臣が、第1項の規定により試験事務を行うこととし、第27条の13第1項の規定により試験事
       務の廃止を許可し、又は前条第1項若しくは第2項の規定により指定を取り消した場合における試験事務
       の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。
      第27条の16(手数料)
      第27条の16 学科試験若しくは実地試験を受けようとする者又は合格証明書の交付若しくは再交付を受けよ
       うとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国(指定試験機関が行う試験を受けようとする
       者は、指定試験機関)に納めなければならない。
      2 前項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、指定試験機関の収入とする。
      第27条の17(指定試験機関がした処分等に係る審査請求)

  • 第27条の18(監理技術者資格者証の交付)
    • 第27条の18 国土交通大臣は、監理技術者資格(建設業の種類に応じ、第15条第2号イの規定により国土
       交通大臣が定める試験に合格し、若しくは同号イの規定により国土交通大臣が定める免許を受けているこ
       と、第7条第2号イ若しくはロに規定する実務の経験若しくは学科の修得若しくは同号ハの規定による国
       土交通大臣の認定があり、かつ、第15条第2号ロに規定する実務の経験を有していること、又は同号ハの
       規定により同号イ若しくはロに掲げる者と同等以上の能力を有するものとして国土交通大臣がした認定を
       受けていることをいう。以下同じ。)を有する者の申請により、その申請者に対して、監理技術者資格者
       証(以下「資格者証」という。)を交付する。
      2 資格者証には、交付を受ける者の氏名、交付の年月日、交付を受ける者が有する監理技術者資格、建設
       業の種類その他の国土交通省令で定める事項を記載するものとする。
      3 第1項の場合において、申請者が2以上の監理技術者資格を有する者であるときは、これらの監理技術
       者資格を合わせて記載した資格者証を交付するものとする。
      4 資格者証の有効期間は、5年とする。
      5 資格者証の有効期間は、申請により更新する。
      6 第4項の規定は、更新後の資格者証の有効期間について準用する。

  • 指定資格者証交付機関外(第27条の19~第27条の21)
    • 第27条の19(指定資格者証交付機関)
      第27条の20(事業計画等)
      第27条の21(手数料)
      第27条の21 資格者証の交付又は資格者証の有効期間の更新を受けようとする者は、実費を勘案して政令で
       定める額の手数料を国(指定資格者証交付機関が行う資格者証の交付又は資格者証の有効期間の更新を受
       けようとする者は、指定資格者証交付機関)に納めなければならない。
      2 前項の規定により指定資格者証交付機関に納められた手数料は、指定資格者証交付機関の収入とする。

  • 第27条の22(国土交通省令への委任)
    • 第27条の22 この章に規定するもののほか、第26条第四項の登録及び講習の受講並びに第27条の18第1項
       の資格者証に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

  • 第27条の23(経営事項審査)
    • 第27条の23 公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負お
       うとする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について審査を
       受けなければならない。
      2 前項の審査(以下「経営事項審査」という。)は、次に掲げる事項について、数値による評価をするこ
       とにより行うものとする。
      (1)経営状況
      (2)経営規模、技術的能力その他の前号に掲げる事項以外の客観的事項
      3 前項に定めるもののほか、経営事項審査の項目及び基準は、中央建設業審議会の意見を聴いて国土交通
       大臣が定める。

  • 第27条の24(経営状況分析)
    • 第27条の24 前条第2項第1号に掲げる事項の分析(以下「経営状況分析」という。)については、第27
       条の31及び第27条の32において準用する第26条の5の規定により国土交通大臣の登録を受けた者(以下
       「登録経営状況分析機関」という。)が行うものとする。
      2 経営状況分析の申請は、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を登録経営状況分析機関に提出し
       てしなければならない。
      3 前項の申請書には、経営状況分析に必要な事実を証する書類として国土交通省令で定める書類を添付し
       なければならない。
      4 登録経営状況分析機関は、経営状況分析のため必要があると認めるときは、経営状況分析の申請をした
       建設業者に報告又は資料の提出を求めることができる。

  • 第27条の25(経営状況分析の結果の通知)
    • 第27条の25 登録経営状況分析機関は、経営状況分析を行つたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めると
       ころにより、当該経営状況分析の申請をした建設業者に対して、当該経営状況分析の結果に係る数値を通
       知しなければならない。

  • 第27条の26(経営規模等評価)
    • 第27条の26 第27条の23第2項第2号に掲げる事項の評価(以下「経営規模等評価」という。)について
       は、国土交通大臣又は都道府県知事が行うものとする。
      2 経営規模等評価の申請は、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を建設業の許可をした国土交通
       大臣又は都道府県知事に提出してしなければならない。
      3 前項の申請書には、経営規模等評価に必要な事実を証する書類として国土交通省令で定める書類を添付
       しなければならない。
      4 国土交通大臣又は都道府県知事は、経営規模等評価のため必要があると認めるときは、経営規模等評価
       の申請をした建設業者に報告又は資料の提出を求めることができる。

  • 第27条の27(経営規模等評価の結果の通知)
    • 第27条の27 国土交通大臣又は都道府県知事は、経営規模等評価を行つたときは、遅滞なく、国土交通省令
       で定めるところにより、当該経営規模等評価の申請をした建設業者に対して、当該経営規模等評価の結果
       に係る数値を通知しなければならない。

  • 第27条の28(再審査の申立)
    • 第27条の28 経営規模等評価の結果について異議のある建設業者は、当該経営規模等評価を行つた国土交通
       大臣又は都道府県知事に対して、再審査を申し立てることができる。

  • 第27条の29(総合評定値の通知)
    • 第27条の29 国土交通大臣又は都道府県知事は、経営規模等評価の申請をした建設業者から請求があったと
       きは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、当該建設業者に対して、総合評定値(経営状況分
       析の結果に係る数値及び経営規模等評価の結果に係る数値を用いて国土交通省令で定めるところにより算
       出した客観的事項の全体についての総合的な評定の結果に係る数値をいう。以下同じ。)を通知しなけれ
       ばならない。
      2 前項の請求は、第27条の25の規定により登録経営状況分析機関から通知を受けた経営状況分析の結果に
       係る数値を当該建設業者の建設業の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事に提出してしなければなら
       ない。
      3 国土交通大臣又は都道府県知事は、第27条の23第1項の建設工事の発注者から請求があったときは、遅
       滞なく、国土交通省令で定めるところにより、当該発注者に対して、同項の建設業者に係る総合評定値
       (当該発注者から同項の建設業者に係る経営状況分析の結果に係る数値及び経営規模等評価の結果に係る
       数値の請求があった場合にあっては、これらの数値を含む。)を通知しなければならない。ただし、第1
       項の規定による請求をしていない建設業者に係る当該発注者からの請求にあっては、当該建設業者に係る
       経営規模等評価の結果に係る数値のみを通知すれば足りる。

  • 第27条の30(手数料)
    • 第27条の30 国土交通大臣に対して第27条の26第2項の申請又は前条第1項の請求をしようとする者は、
       政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納めなければならない。

  • 第27条の31(登録)
    • 第27条の31 第27条の24第1項の登録は、経営状況分析を行おうとする者の申請により行う。
      2 国土交通大臣は、前項の規定により登録を申請した者(以下この項において「登録申請者」という。)
       が、電子計算機(入出力装置を含む。)及び経営状況分析に必要なプログラム(電子計算機に対する指令
       であって、1の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)を有し、かつ、第27条の23
       第1項の規定により経営事項審査を受けなければならないこととされる建設業者(以下この項において単
       に「建設業者」という。)に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないときは、その
       登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。
      (1)登録申請者が株式会社である場合にあっては、建設業者がその親法人であること。
      (2)登録申請者の役員(持分会社にあっては、業務を執行する社員)に占める建設業者の役員又は職員
        (過去2年間に当該建設業者の役員又は職員であつた者を含む。)の割合が2分の1を超えているこ
        と。
      (3)登録申請者(法人にあっては、その代表権を有する役員)が建設業者の役員又は職員(過去2年間に
        当該建設業者の役員又は職員であった者を含む。)であること。
      3 登録は、登録経営状況分析機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
      (1)登録年月日及び登録番号
      (2)登録経営状況分析機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
      (3)登録経営状況分析機関が経営状況分析を行う事務所の所在地

  • 第27条の32(準用規定)
    • 第27条の32 第26条の5、第26条の7から第26条の16まで及び第26条の19から第26条の21までの規定
       は、登録経営状況分析機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中
       欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

  • 第27条の33(経営状況分析の義務)
    • 第27条の33 登録経営状況分析機関は、経営状況分析を行うことを求められたときは、正当な理由がある場
       合を除き、遅滞なく、経営状況分析を行わなければならない。

  • 第27条の34(秘密保持義務)
    • 27条の34 登録経営状況分析機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、経営状況分析の業務に
       関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

  • 第27条の35(国土交通大臣又は都道府県知事による経営状況分析の実施)
    • 第27条の35 国土交通大臣又は都道府県知事は、第27条の24第1項の登録を受けた者がいないとき、第27
       条の32において準用する第26条の11の規定による経営状況分析の業務の全部又は一部の休止又は廃止の
       届出があったとき、第27条の32において準用する第26条の15の規定により第27条の24第1項の登録を取
       り消し、又は登録経営状況分析機関に対し経営状況分析の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、
       登録経営状況分析機関が天災その他の事由により経営状況分析の業務の全部又は一部を実施することが困
       難となったとき、その他国土交通大臣が必要があると認めるときは、経営状況分析の業務の全部又は一部
       を自ら行うことができる。
      2 国土交通大臣は、都道府県知事が前項の規定により経営状況分析を行うこととなる場合又は都道府県知
       事が同項の規定により経営状況分析を行うこととなる事由がなくなった場合には、速やかにその旨を当該
       都道府県知事に通知しなければならない。
      3 国土交通大臣又は都道府県知事が第1項の規定により経営状況分析の業務の全部又は一部を自ら行う場
       合における経営状況分析の業務の引継ぎその他の必要な事項については、国土交通省令で定める。
      4 第27条の30の規定は、第1項の規定により国土交通大臣が行う経営状況分析を受けようとする者につい
       て準用する。
      5 都道府県知事は、第1項の規定により経営状況分析の業務の全部若しくは一部を自ら行うこととすると
       き、又は自ら行っていた経営状況分析の業務の全部若しくは一部を行わないこととするときは、その旨を
       当該都道府県の公報に公示しなければならない。

  • 第28条(指示及び営業の停止)
    • 第28条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次の各号のいずれかに該当する場
       合又はこの法律の規定(第19条の3、第19条の4及び第24条の3から第24条の5までを除き、公共工事
       の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 (平成12年法律第127号。以下「入札契約適正化法」とい
       う。)第13条第3項 の規定により読み替えて適用される第24条の7第4項 を含む。第4項において同
       じ。)、入札契約適正化法第13条第1項 若しくは第2項の規定若しくは特定住宅瑕疵担保責任の履行の
       確保等に関する法律(平成19年法律第66号。以下この条において「履行確保法」という。)第3条第6
       項 、第4条第1項、第7条第2項、第8条第1項若しくは第2項若しくは第10条の規定に違反した場合
       においては、当該建設業者に対して、必要な指示をすることができる。特定建設業者が第41条第2項又は
       第3項の規定による勧告に従わない場合において必要があると認めるときも、同様とする。
      (1)建設業者が建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、又は危害を及ぼすお
        それが大であるとき。
      (2)建設業者が請負契約に関し不誠実な行為をしたとき。
      (3)建設業者(建設業者が法人であるときは、当該法人又はその役員)又は政令で定める使用人がその業
        務に関し他の法令(入札契約適正化法及び履行確保法 並びにこれらに基づく命令を除く。)に違反し、
        建設業者として不適当であると認められるとき。
      (4)建設業者が第22条の規定に違反したとき。
      (5)第26条第1項又は第2項に規定する主任技術者又は監理技術者が工事の施工の管理について著しく不
        適当であり、かつ、その変更が公益上必要であると認められるとき。
      (6)建設業者が、第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締
        結したとき。
      (7)建設業者が、特定建設業者以外の建設業を営む者と下請代金の額が第3条第1項第2号の政令で定め
        る金額以上となる下請契約を締結したとき。
      (8)建設業者が、情を知って、第3項の規定により営業の停止を命ぜられている者又は第29条の4第1項
        の規定により営業を禁止されている者と当該停止され、又は禁止されている営業の範囲に係る下請契約
        を締結したとき。
      (9)履行確保法第3条第1項 、第5条又は第7条第1項の規定に違反したとき。
      2 都道府県知事は、その管轄する区域内で建設工事を施工している第3条第1項の許可を受けないで建設
       業を営む者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該建設業を営む者に対して、必要な指示
       をすることができる。
      (1)建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、又は危害を及ぼすおそれが大で
        あるとき。
      (2)請負契約に関し著しく不誠実な行為をしたとき。
      3 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が第1項各号のいずれかに該当するとき
       若しくは同項若しくは次項の規定による指示に従わないとき又は建設業を営む者が前項各号のいずれかに
       該当するとき若しくは同項の規定による指示に従わないときは、その者に対し、1年以内の期間を定め
       て、その営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
      4 都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の許可を受けた建設業者で当該都道府県の区域内
       において営業を行うものが、当該都道府県の区域内における営業に関し、第1項各号のいずれかに該当す
       る場合又はこの法律の規定、入札契約適正化法第13条第1項 若しくは第2項の規定若しくは履行確保法
       第3条第6項、第4条第1項、第7条第2項、第8条第1項若しくは第2項若しくは第10条の規定に違反
       した場合においては、当該建設業者に対して、必要な指示をすることができる。
      5 都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の許可を受けた建設業者で当該都道府県の区域内
       において営業を行うものが、当該都道府県の区域内における営業に関し、第1項各号のいずれかに該当す
       るとき又は同項若しくは前項の規定による指示に従わないときは、その者に対し、1年以内の期間を定め
       て、当該営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
      6 都道府県知事は、前2項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、当該建設業者が国土交
       通大臣の許可を受けたものであるときは国土交通大臣に報告し、当該建設業者が他の都道府県知事の許可
       を受けたものであるときは当該他の都道府県知事に通知しなければならない。
      7 国土交通大臣又は都道府県知事は、第1項第1号若しくは第3号に該当する建設業者又は第2項第1号
       に該当する第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者に対して指示をする場合において、特に必要
       があると認めるときは、注文者に対しても、適当な措置をとるべきことを勧告することができる。

  • 第29条(許可の取消し)
    • 第29条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次の各号の一に該当するときは、
       当該建設業者の許可を取り消さなければならない。
      (1)一般建設業の許可を受けた建設業者にあっては第7条第1号又は第2号、特定建設業者にあっては同
        条第1号又は第15条第2号に掲げる基準を満たさなくなった場合
      (2)第8条第1号又は第7号から第11号まで(第17条において準用する場合を含む。)のいずれかに該当
        するに至った場合
      (2の2)第9条第1項各号(第17条において準用する場合を含む。)の一に該当する場合において一般建設
        業の許可又は特定建設業の許可を受けないとき。
      (3)許可を受けてから1年以内に営業を開始せず、又は引き続いて1年以上営業を休止した場合
      (4)第12条各号(第17条において準用する場合を含む。)の一に該当するに至った場合
      (5)不正の手段により第3条第1項の許可(同条第3項の許可の更新を含む。)を受けた場合
      (6)前条第1項各号の一に該当し情状特に重い場合又は同条第3項又は第5項の規定による営業の停止の
        処分に違反した場合
      2 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が第3条の2第1項の規定により付され
       た条件に違反したときは、当該建設業者の許可を取り消すことができる。

  • 第29条の2(同)
    • 第29条の2 国土交通大臣又は都道府県知事は、建設業者の営業所の所在地を確知できないとき、又は建設
       業者の所在(法人である場合においては、その役員の所在をいい、個人である場合においては、その支配
       人の所在を含むものとする。)を確知できないときは、官報又は当該都道府県の公報でその事実を公告
       し、その公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申出がないときは、当該建設業者の許可を取り
       消すことができる。
      2 前項の規定による処分については、行政手続法第3章の規定は、適用しない。

  • 第29条の3(許可の取消し等の場合における建設工事の措置)
    • 第29条の3 第3条第3項の規定により建設業の許可がその効力を失った場合にあっては当該許可に係る建
       設業者であった者又はその一般承継人は、第28条第3項若しくは第5項の規定により営業の停止を命ぜら
       れた場合又は前2条の規定により建設業の許可を取り消された場合にあっては当該処分を受けた者又はそ
       の一般承継人は、許可がその効力を失う前又は当該処分を受ける前に締結された請負契約に係る建設工事
       に限り施工することができる。この場合において、これらの者は、許可がその効力を失った後又は当該処
       分を受けた後、2週間以内に、その旨を当該建設工事の注文者に通知しなければならない。
      2 特定建設業者であつた者又はその一般承継人若しくは特定建設業者の一般承継人が前項の規定により建
       設工事を施工する場合においては、第16条の規定は、適用しない。
      3 国土交通大臣又は都道府県知事は、第1項の規定にかかわらず、公益上必要があると認めるときは、当
       該建設工事の施工の差止めを命ずることができる。
      4 第1項の規定により建設工事を施工する者で建設業者であったもの又はその一般承継人は、当該建設工
       事を完成する目的の範囲内においては、建設業者とみなす。
      5 建設工事の注文者は、第1項の規定により通知を受けた日又は同項に規定する許可がその効力を失った
       こと、若しくは処分があったことを知った日から30日以内に限り、その建設工事の請負契約を解除するこ
       とができる。

  • 第29条の4(営業の禁止)
    • 第29条の4 国土交通大臣又は都道府県知事は、建設業者その他の建設業を営む者に対して第28条第3項又
       は第5項の規定により営業の停止を命ずる場合においては、その者が法人であるときはその役員及び当該
       処分の原因である事実について相当の責任を有する政令で定める使用人(当該処分の日前60日以内におい
       てその役員又はその政令で定める使用人であつた者を含む。次項において同じ。)に対して、個人である
       ときはその者及び当該処分の原因である事実について相当の責任を有する政令で定める使用人(当該処分
       の日前60日以内においてその政令で定める使用人であつた者を含む。次項において同じ。)に対して、当
       該停止を命ずる範囲の営業について、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、新たに営業を開始す
       ること(当該停止を命ずる範囲の営業をその目的とする法人の役員になることを含む。)を禁止しなけれ
       ばならない。
      2 国土交通大臣又は都道府県知事は、第29条第1項第5号又は第6号に該当することにより建設業者の許
       可を取り消す場合においては、当該建設業者が法人であるときはその役員及び当該処分の原因である事実
       について相当の責任を有する政令で定める使用人に対して、個人であるときは当該処分の原因である事実
       について相当の責任を有する政令で定める使用人に対して、当該取消しに係る建設業について、5年間、
       新たに営業(第3条第1項ただし書の政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うものを除く。)を開始
       することを禁止しなければならない。

  • 第29条の5(監督処分の公告等)
    • 第29条の5 国土交通大臣又は都道府県知事は、第28条第3項若しくは第5項、第29条又は第29条の2第
       1項の規定による処分をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければなら
       ない。
      2 国土交通省及び都道府県に、それぞれ建設業者監督処分簿を備える。
      3 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が第28条第1項若しくは第4項の規定に
       よる指示又は同条第3項若しくは第5項の規定による営業停止の命令を受けたときは、建設業者監督処分
       簿に、当該処分の年月日及び内容その他国土交通省令で定める事項を登載しなければならない。
      4 国土交通大臣又は都道府県知事は、建設業者監督処分簿を公衆の閲覧に供しなければならない。

  • 第30条(不正事実の申告)
    • 第30条 建設業者に第28条第1項各号の一に該当する事実があるときは、その利害関係人は、当該建設業者
       が許可を受けた国土交通大臣若しくは都道府県知事又は営業としてその建設工事の行われる区域を管轄す
       る都道府県知事に対し、その事実を申告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。
      2 第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者に第28条第2項各号の一に該当する事実があるとき
       は、その利害関係人は、当該建設業を営む者が当該建設工事を施工している地を管轄する都道府県知事に
       対し、その事実を申告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。

  • 第31条(報告及び検査)
    • 第31条 国土交通大臣は、建設業を営むすべての者に対して、都道府県知事は、当該都道府県の区域内で建
       設業を営む者に対して、特に必要があると認めるときは、その業務、財産若しくは工事施工の状況につ
       き、必要な報告を徴し、又は当該職員をして営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿書類そ
       の他の物件を検査させることができる。
      2 当該職員は、前項の規定により立入検査をする場合においては、その身分を示す証票を携帯し、関係人
       の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。
      3 当該職員の資格に関し必要な事項は、政令で定める。

  • 第32条(参考人の意見聴取)
    • 第32条 第29条の規定による許可の取消しに係る聴聞の主宰者は、必要があると認めるときは、参考人の意
       見を聴かなければならない。
      2 前項の規定は、国土交通大臣又は都道府県知事が第28条第1項から第5項まで又は第29条の4第1項若
       しくは第2項の規定による処分に係る弁明の機会の付与を行う場合について準用する。

  • 中央建設業審議会等(第34条~第39条の3)
    •  第34条(中央建設業審議会の設置等)
       第35条(中央建設業審議会の組織)
       第36条(準用規定)
       第37条(専門委員)
       第38条(中央建設業審議会の会長)
       第39条(政令への委任)
       第39条の2(都道府県建設業審議会)
       第39条の3(社会資本整備審議会の調査審議等)

  • 第40条(標識の掲示)
    • 第40条 建設業者は、その店舗及び建設工事の現場ごとに、公衆の見易い場所に、国土交通省令の定めると
       ころにより、許可を受けた別表第1の下欄の区分による建設業の名称、一般建設業又は特定建設業の別そ
       の他国土交通省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

  • 第40条の2(表示の制限)
    • 第40条の2 建設業を営む者は、当該建設業について、第3条第1項の許可を受けていないのに、その許
       可を受けた建設業者であると明らかに誤認されるおそれのある表示をしてはならない。

  • 第40条の3(帳簿の備付け等)
    • 第40条の3 建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その営業所ごとに、その営業に関する事項
       で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え、かつ、当該帳簿及びその営業に関する図書で国土交
       通省令で定めるものを保存しなければならない。

  • 第41条~第44条の5
    • 第41条(建設業を営む者及び建設業者団体に対する指導、助言及び勧告)

      第42条(公正取引委員会への措置請求等)
      第42条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が第19条の3、第19条の4、第24
       条の3第1項、第24条の4又は第24条の5第3項若しくは第4項の規定に違反している事実があり、その
       事実が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第19条の規定に違反していると認めるときは、公
       正取引委員会に対し、同法の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができる。
      2 国土交通大臣又は都道府県知事は、中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1
       項 に規定する中小企業者をいう。次条において同じ。)である下請負人と下請契約を締結した元請負人に
       ついて、前項の規定により措置をとるべきことを求めたときは、遅滞なく、中小企業庁長官にその旨を通
       知しなければならない。

      第42条の2(同)
      第42条の2 中小企業庁長官は、中小企業者である下請負人の利益を保護するため特に必要があると認める
       ときは、元請負人若しくは下請負人に対しその取引に関する報告をさせ、又はその職員に元請負人若しく
       は下請負人の営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることが
       できる。
      2 前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったとき
       は、これを提示しなければならない。
      3 中小企業庁長官は、第1項の規定による報告又は検査の結果中小企業者である下請負人と下請契約を締
       結した元請負人が第19条の3、第19条の4、第24条の3第1項、第24条の4又は第24条の5第3項若し
       くは第4項の規定に違反している事実があり、その事実が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
       律第19条の規定に違反していると認めるときは、公正取引委員会に対し、同法の規定に従い適当な措置を
       とるべきことを求めることができる。
      4 中小企業庁長官は、前項の規定により措置をとるべきことを求めたときは、遅滞なく、当該元請負人に
       つき第3条第1項の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事に、その旨を通知しなければならない。

      第43条(都道府県の費用負担)
      第44条(参考人の費用請求権)
      第44条の2(経過措置)
      第44条の3(権限の委任)
      第44条の4(都道府県知事の経由)
      第44条の5(事務の区分)

  • 第47条
    • 第47条 次の各号の一に該当する者は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。
      (1)第3条第1項の規定に違反して許可を受けないで建設業を営んだ者
      (1の2)第16条の規定に違反して下請契約を締結した者
      (2)第28条第3項又は第5項の規定による営業停止の処分に違反して建設業を営んだ者
      (2の2)第29条の4第1項の規定による営業の禁止の処分に違反して建設業を営んだ者
      (3)虚偽又は不正の事実に基づいて第3条第1項の許可(同条第3項の許可の更新を含む。)を受けた者
      2  前項の罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科することができる。

  • 第50条
    • 第50条 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
      (1)第5条(第17条において準用する場合を含む。)の規定による許可申請書又は第6条第1項(第17条
        において準用する場合を含む。)の規定による書類に虚偽の記載をしてこれを提出した者
      (2)第11条第1項から第4項まで(第17条において準用する場合を含む。)の規定による書類を提出せ
        ず、又は虚偽の記載をしてこれを提出した者
      (3)第11条第5項(第17条において準用する場合を含む。)の規定による届出をしなかった者
      (4)第27条の24第2項若しくは第27条の26第2項の申請書又は第27条の24第3項若しくは第27条の26第
        3項の書類に虚偽の記載をしてこれを提出した者
      2  前項の罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科することができる。

  • 第52条
    • 第52条 次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の罰金に処する。
      (1)第26条第1項から第3項までの規定による主任技術者又は監理技術者を置かなかった者
      (2)第26条の2の規定に違反した者
      (3)第29条の3第1項後段の規定による通知をしなかった者
      (4)第27条の24第4項又は第27条の26第4項の規定による報告をせず、若しくは資料の提出をせず、又
        は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した者
      (5)第31条第1項又は第42条の2第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
      (6)第31条第1項又は第42条の2第1項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

  • 第53条
    • 第53条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人、その他の従業者が、その法人又は人の業務又
       は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対
       して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
      (1)第47条 1億円以下の罰金刑
      (2)第50条又は前条 各本条の罰金刑

  • 第55条
    • 第55条 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の過料に処する。
      (1)第12条(第17条において準用する場合を含む。)の規定による届出を怠った者
      (2)正当な理由がなくて第25条の13第3項の規定による出頭の要求に応じなかった者
      (3)第40条の規定による標識を掲げない者
      (4)第40条の2の規定に違反した者
      (5)第40条の3の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又
        は帳簿若しくは図書を保存しなかった者