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建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律

 建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律(平成29年3月16日施行)の概要

 建設業における重大な労働災害の発生状況等に鑑み、建設工事従事者の安全及び健康の確保を推進するため、公共発注・民間発注を問わず、労災保険料を含む安全衛生経費の確保や一人親方問題への対処等がなされるよう、特別に手厚い対策を国及び都道府県等に求めるものです。

 目的、基本理念

<目的> (第1条関係)
• 建設工事従事者の安全及び健康の確保に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、施策の基本となる事項を定めること等により、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって建設業の健全な発展に資する。
<基本理念> (第3条関係)
• 建設工事の請負契約において適正な請負代金の額、工期等が定められること。
• 建設工事従事者の安全及び健康の確保に必要な措置が、設計、施工等の各段階において適切に講ぜられること。
• 建設工事従事者の安全及び健康に関する意識を高めることにより、安全で衛生的な作業の遂行が図られること。
• 建設工事従事者の処遇の改善及び地位の向上が図られること。

 国等の責務、法制上の措置等

<国等の責務> (第4条から第6条まで関係)
• 国は、基本理念にのっとり、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を総合的に策定、実施する。
• 都道府県は、基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえて、当該区域の実情に応じた施策を策定、実施する。
• 建設業者等は、基本理念にのっとり、建設工事従事者の安全及び健康の確保のために必要な措置を講ずる。
<法制上の措置等> (第7条関係)
• 政府は、施策を実施するため必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない。

 基本計画等、基本的施策

<基本計画等> (第8条・第9条関係)
• 政府は、建設工事従事者の安全及び健康に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本計画を策定しなければならない。
• 都道府県は、基本計画を勘案して、都道府県計画を策定するよう努める。
<基本的施策> (第10条から第14条まで関係)
①建設工事の請負契約における経費(労災保険料を含む)の適切かつ明確な積算、明示及び支払の促進
②責任体制の明確化(下請関係の適正化の促進)
③建設工事の現場における措置の統一的な実施(労災保険関係の状況の把握の促進等)
④建設工事の現場の安全性の点検、分析、評価等に係る取組の促進
⑤建設工事従事者の安全に配慮した設計、建設工事の安全な実施に資するとともに省力化・生産性向上にも配意した材料・資機材・施工方法の開発・普及の促進
⑥建設工事従事者の安全及び健康に関する意識の啓発

 推進会議の設置

<建設工事従事者安全健康確保推進会議>( 第15条関係)
関係行政機関相互の調整を行うことにより、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進を図るため、「建設工事従事者安全健康確保推進会議」及び専門的知識を有する者によって構成する「建設工事従事者安全健康確保推進専門家会議」を設ける。