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偽装一人親方問題の解消へ中間報告とりまとめ

 国土交通省は、「建設業の一人親方問題に関する検討会」を開催。規制逃れを目的とした一人親方化防止対策、一人親方の処遇改善対策などの諸課題に関し、実効性のある施策を推進する中間とりまとめの方向性を示した。
 国土交通省では、建設技能者に対する処遇改善、法定福利費を適正に負担する企業による公平・健全な競争環境の整備といった観点から、社会保険加入対策を推進し、企業単位・技能者単位ともに保険加入率上昇が見られるなど一定の効果を上げている。2020年10月から、建設企業の社会保険加入が、建設業許可・更新の要件として位置付けられるなど、社会保険加入対策をさらに強化する。
 一方で、働き方改革関連法の施行により、真面目に技能者を雇用する建設企業にとっては、社会保険や割り増し賃金、有給休暇などの負担増となるため、事業者の中には法定福利費などの労働関係諸経費の削減を意図して、技能者の個人事業主化を図る、いわゆる偽装一人親方化が進む懸念が出てきている。こうした課題に対して国土交通省は、「建設業の一人親方問題に関する検討会」を立ち上げ対策を検討。「規制逃れを目的とした一人親方化防止対策」と「一人親方の処遇改善策」を2本柱とする中間とりまとめの方向性を示した。
 「規制逃れを目的とした一人親方化防止対策」では、建設企業への対応として、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改訂。適正と考えられる一人親方を具体的に記載する一方で、適正でないと考えられる一人親方の例などを記載し、「明らかに実態が雇用形態であるにもかかわらず、一人親方として仕事をさせている企業を選定しない取扱いとすべき」とした。また、技能者に対して働き方が適正かどうか確認するための取り組みも推進する。具体的には、現場入場を管理する元請企業や一人親方本人が「一人親方とはどのような技能者か」を分かりやすく理解してもらえるようにリーフレットを改訂・発行。さらに、現場入場時に元請企業などが技能者本人へ働き方などのヒアリングなどを実施する。
 「一人親方の処遇改善策」では、適正な請負契約の締結・適切な請負代金の支払いについて周知を図る。一人親方が建設工事の完成を目的とした工事を請け負う場合、または事業者が一人親方に建設工事を請け負ってもらう場合、建設業法第19条第1項で定められている契約書に必要な15項目を盛り込んだ見積書・請負契約書を作成することを徹底する。
 また、一人親方と取引がある事業者や、一人親方として事業を営んでいる者に、発注時の取引条件を明確にする書面の交付などの対応を求める「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を遵守する旨を周知する。さらに、雇用契約を締結すべきと考えられるケースや契約内容等が適切でないケースについて周知する。
 2021年度中に、適正一人親方の目安、働き方の自己診断チェックリスト、などを記載したリーフレットを作成し発行する予定。また、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改訂」に向けた調整、職種ごとの実態を踏まえた「適正一人親方の目安」作成についての調整、建設業団体における技能者の相談窓口の設置などを進める。

(住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」抜粋)