健康保険等の加入状況

 建設業者の社会保険加入の促進を図るため、平成24年5月1日付で建設業法施行規則が改正されました。

 これに伴い、平成24年11月1日以降の建設業許可及び更新許可申請時に、健康保険等の加入状況を記載した書面及びその確認資料を提出することになりました。

 健康保険等の加入状況とは、健康保険法(大正11年法律第70号)第48条に規定する被保険者の資格の届出、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による被保険者の資格の取得の届出及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による被保険者となったことの届出の状況をいうものです。

 具体的には、

健康保険及び厚生年金保険の加入は、
 法人事業所については、役員1人でも適用事業所に該当します。
 個人の事業所については、個人事業主を除いて、従業員が5人以上いる場合には適用事業所に該当しますので、法人事業所と同様に健康保険及び厚生年金保険に加入する必要があります。
雇用保険の加入は、
 従業員を1人でも雇用していれば適用事業所に該当しますので、加入する必要があります。
 健康保険及び厚生年金保険の適用事業所に該当するかどうかのご確認は、最寄りの日本年金機構年金事務所に、雇用保険については最寄りのハローワークにお問合わせください。

※健康保険法第48条(届出)
第48条 適用事業所の事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関す
 る事項を保険者等に届け出なければならない。

※厚生年金保険法第27条(届出)
第27条 適用事業所の事業主又は第10条第2項の同意をした事業主(第138条第5項を除き、以下単に「事業主」という。)は、厚生労
 働省令で定めるところにより、被保険者(被保険者であった70歳以上の者であって当該適用事業所に使用されるものとして厚生労働省
 令で定める要件に該当するもの(以下「70歳以上の使用される者」という。)を含む。)の資格の取得及び喪失(70歳以上の使用され
 る者にあっては、厚生労働省令で定める要件に該当するに至った日及び当該要件に該当しなくなった日)並びに報酬月額及び賞与額に
 関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

※雇用保険法第7条(被保険者に関する届出)
第7条 事業主(徴収法第8条第1項又は第2項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあっては、当該事業に係る労働者のうち
 元請負人が雇用する労働者以外の労働者については、当該労働者を雇用する下請負人。以下同じ。)は、厚生労働省令で定めるところ
 により、その雇用する労働者に関し、当該事業主の行う適用事業(同条第1項又は第2項の規定により数次の請負によって行われる事
 業が一の事業とみなされる場合にあっては、当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については、当該請
 負に係るそれぞれの事業。以下同じ。)に係る被保険者となったこと、当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなったことそ
 の他厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。当該事業主から徴収法第33条第1項の委託を受けて同項に
 規定する労働保険事務の一部として前段の届出に関する事務を処理する同条第3項に規定する労働保険事務
 組合(以下「労働保険事務組合」という。)に ついても、同様とする。