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令和2年10月1日施行の建設業法一部改正(令和元年6月12日に公布)概要

その1 建設業法第7条の許可基準のうち、経営業務の管理責任者についての許可要件が「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとしてものとして国土交通省令で定める基準に適合する者であること」と規定されました。
 このことについて国土交通省令(建設業法施行規則)で定める基準は、次のとおりです。
第7条
 1 次のいずれかに該当するものであること。
  イ 常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。
  (1) 建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
  (2) 建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者(経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。)として経営業務を管理した経験を有する者
  (3) 建設業に関し6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験を有する者
  ロ 常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当する者であつて、かつ、財務管理の業務経験(許可を受けている建設業者にあつては当該建設業者、許可を受けようとする建設業を営む者にあつては当該建設業を営む者における5年以上の建設業の業務経験に限る。以下このロにおいて同じ。)を有する者、労務管理の業務経験を有する者及び業務運営の業務経験を有する者を当該常勤役員等を直接に補佐する者としてそれぞれ置くものであること。
  (1) 建設業に関し、2年以上役員等としての経験を有し、かつ、5年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者(財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る。)としての経験を有する者
  (2) 5年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、2年以上役員等としての経験を有する者
  ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げるものと同等以上の経営体制を有すると認定したもの。
 2 次のいずれにも該当する者であること。
  イ 健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第3項に規定する適用事業所に該当する全ての営業所に関し、健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号)第19条第1項の規定による届書を提出した者であること。
 ロ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第6条第1項に規定する適用事業所に該当する全ての営業所に関し、厚生年金保険法施行規則(昭和29年厚生省令第37号)第13条第1項の規定による届書を提出した者であること。
 ハ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第5条第1項に規定する適用事業の事業所に該当する全ての営業所に関し、雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第141条第1項の規定による届書を提出した者であること。
その2 適切な社会保険に加入していること(同省令第7条第2号)
 社会保険については、令和2年10月1日から、適切な社会保険に加入していることが建設業許可を受けるための要件になりました。
適切な保険への加入
その3 建設業許可を受けた地位の承継制度が新設されました。
 建設業の譲渡、譲受け、合併及び分割については、これまで新たに許可を取り直す必要がありましたが、事前の認可を受けることで、建設業許可を承継することができるようになりました。
 また、相続についても、建設業者の死亡後30日以内に申請を行い認可を受けたときは、建設業許可を承継することができるようになりました。