一般建設業と特定建設業

 建設業の許可は、一般建設業と特定建設業に区分されます。
 同一の業種について、一般建設業許可と特定建設業許可の両方を取得することはできません。

一般建設業許可

 一般建設業許可は、建設工事を下請けに出さない場合(請負金額の上限はありません。) や、下請けに出した場合でも1件の工事代金が3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)未満の場合に必要な許可です。
 
 従いまして、一般建設業の許可のみを有する建設業者は、発注者から直接請負った1件の建設工事で、3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)以上の下請契約を締結する工事を施工することはできません。

特定建設業許可

 特定建設業の許可は、発注者(建設工事の最初の注文者)から直接請負った1件の工事について、下請代金の額(下請契約が2件以上あるときはその総額)が3,000万円(建築一式工事は、4,500万円)以上となる建設工事を施工するときに必要となる許可です。

 発注者から直接工事を請け負ったものでない限り、下請契約金額が3,000万円(建築一式工事は、4,500万円)以上であっても、特定建設業の許可を受ける必要はありません。
 
 指定建設業(土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、電気工事業、造園工事業の7業種)について特定建設業許可を受けようとする者の専任技術者は、1級の国家資格者、技術士の資格又は国土交通大臣が認定した者でなければなりません。