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一括下請負の禁止

 建設業者は、その請け負った建設工事をいかなる方法をもってするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならず、又、建設業を営む者は、建設業者からその建設業者の請け負った建設工事を一括して請け負ってはなりません。ただし、その建設工事が多数の者が利用する施設又は工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるもの以外の建設工事である場合において、その建設工事の元請負人があらかじめ発注者の書面による承諾を得たときは、一括下請負の禁止の例外とされています。
 なお、一括下請負の禁止が適用される範囲には制限がなく、二次下請と三次下請の間等でも一括下請負と認定されれば、監督処分の対象になります。
 一括下請負が禁止されるのは、①発注者が建設工事の請負契約を締結するに際して、建設業者に寄せた信頼を裏切ることになること、②一括下請負を容認すると、中間搾取、工事の質の低下、労働条件の悪化、実際の工事施工の責任の不明確化等が発生すると共に、施工能力のない商業ブローカー的不良建設業者の排出を招くことにもなりかねず、建設業者の健全な発達を阻害するおそれがあること、などが挙げられます。