川口幸男行政書士事務所のWebサイトをご覧くださいまして、誠に有難うございます。建設業許可申請代行サポートをしている行政書士の川口です。
　建設業許可は、あなたにとって大きな武器になります。今すぐ、取得することをご検討ください。
　建設業許可を取得したいけど「忙しくて申請する時間が取れない」、「自分で申請するのが面倒」、「自分で申請するには難しそう」、「どんな書類を揃えればいいか分からない」などの理由で諦めている方は、当事務所までお気軽にお問合わせください。
　当事務所は、お約束します、あなたに代わって、責任をもって許可を取得することを。
　相談は無料です。今すぐご連絡を！

建設業許可を取得するメリット

発注者から直接建設工事を請負う場合は、請負金額には上限がありません。

大きな建設工事ができるので、その専門技術を磨くことができ受注増に繋がります。

営業所の見易い場所への許可票の掲示義務があるため、発注者から信用を得ることができます。

下請業者の場合は、元請業者から信用が得られ、受注増に繋げることができます。

元請業者との間に建設工事の請負契約を巡る紛争が起きたときは、裁判以外に簡易迅速な解決が図れる「建設工事紛争審査会」に調停等の申請をすることができます。

建設業許可が必要な場合とは

　元請人、下請人、個人、法人を問わず建設工事を請け負う者は、すべて許可の対象となり、２９の建設業の種類（業種）ごとに国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなければなりません。ただし、次に掲げる軽微な建設工事（小規模な工事）のみを請け負う場合は、許可を受ける必要はありません。

建設工事とは

　建設業法では、建設工事とは、土木建築に関する工事で別表第１の上段に掲げるのもをいい、設備工事等も建設工事に含まれます。
　建設工事に該当するかしないかは、具体のケースでは契約の内容や業務の内容を契約ごとに個別に判断する必要があります。
１. 建設工事に該当すると考えられる業務
（1）トラッククレーンやコンクリートポンプ車のオペレータ付きリース
（2）直接の工事目的物でない仮設や準備工の施工
２. 建設工事に該当しないと考えられる業務
（1）発注者から貸与された機械設備の運転管理
（2）ボーリング調査を伴う土壌分析
（3）工事現場の警備・警戒
（4）樹木の剪定や草刈
（5）建設資材の納入
（6）資器材の運搬
（7）機械設備の保守点検

一般建設業許可とは

　一般建設業許可は、建設工事を下請けに出さない場合（請負金額の上限はありません。） や、下請けに出した場合でも１件の工事代金が4,000万円（建築一式工事の場合は6,000万円）未満の場合に必要な許可です。
　従いまして、一般建設業の許可のみを有する建設業者は、発注者から直接請負った１件の建設工事で、4,000万円（建築一式工事の場合は6,000万円）以上の下請契約を締結する工事を施工することはできません。

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　当事務所のコンセプトは、「お客様との出会い（縁）を大切にする事務所」です。
　運命とは言いませんが、やはり、何かの縁でお客様と巡り合えたのですから、縁を大切にしています。ですから、お客様のために全力投球で仕事をやらせて頂きます。

　そして、親切、丁寧、迅速を常に実行しています。また、自分でやらないと気が済まない性分なので、他人に任せるようなことはありません。

　これからも、当事務所を必要としてくださるお客様のために、「この事務所に依頼して本当に良かった。」、「この事務所に依頼して間違いなかった。」、「この事務所に依頼して満足した。」などと言って頂けるように、真心のこもったサービスに努めて参ります。

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